いばらき業務改善奨励金交付業務に係る労働者派遣業務委託の公募型プロポーザルの実施について

プロポーザルの公募について、次のとおり公告する。

プロポーザルを提出しようとする者は、下記により関係書類を作成のうえ提出すること。

令和5年12月15日

茨城県知事　大井川　和彦　 

1　業務内容等

（1）業務名
　いばらき業務改善奨励金交付業務に係る労働者派遣業務

（2）事業の目的
　物価高の影響を受ける中小企業等の設備投資等を支援することで、生産性向上を図り、持続的な賃上げを促進するための制度である「いばらき業務改善奨励金」交付業務において、申請に対する迅速な審査及び支給手続き、また、中小企業への積極的な周知広報が必要である。そのため、人材派遣によって専任の審査事務員を配置し、審査業務の迅速化を図るとともに、「いばらき業務改善奨励金」に関する周知広報を促進していく。

（3）業務内容
　別添「いばらき業務改善奨励金交付業務に係る労働者派遣仕様書」のとおりとする。

（4）労働者派遣の実施期間
　令和6年1月9日から令和6年3月31日まで

2　資格要件

企画提案競争に参加しようとする者は、次の要件をすべて満たすものであること。

（1）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札への参加制限を受けていない者であること。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

（4）茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

（5）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から第3号までに規定する者でないこと。

（6）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に基づく労働者派遣事業の登録を受けている事業者であること。

3　審査基準

（1）審査方法及び結果の通知
　提出された企画提案書は、担当部局に設置した審査会において審査する。
　採否については、決定後速やかに通知する。
　なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

（2）プロポーザルの評価項目

　1　業務体制
　・会社の業務体制（派遣労働者への研修や支援体制）が十分か
　・病休等に備えた代替労働者の確保が円滑に行い得る体制か

　2　自治体への派遣業務実績等
　・自治体への派遣業務実績の中で当業務に通じる分野があるか。無い場合でも、当業務を担うに際して、十分な派遣実績があるか。

　3　個人情報の保護
　・会社として電子データ、メール等の情報を適切に管理するための取組み・体制作りがなされているか。
　・会社における取組が派遣労働者一人ひとりに伝達・教育されているか。

　4　人材の選任
　・適格な派遣労働者の確保のための募集方法、選考方法等を行っているか。

　5　派遣人員
　・電話や電子メール等に係る一般的接遇やパソコン操作スキル等、事務能力が十分か。
　・奨励金申請書類の審査業務を行う事務能力が十分か。

　6　価格評価
　・配点×全体の最低見積額／当該見積額

4　手続き等に関する事項

（1）担当部局
　茨城県産業戦略部労働政策課労働経済・福祉グループ（担当：清水）
　〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番6
　電話029-301-3635FAX029-301-3649
　E-mail：rosei1@pref.ibaraki.lg.jp

（2）募集要領の交付
　ア　交付期間
　公示から令和5年12月21日（木曜日）（土日祝日を除く）までの
　午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）
　イ　交付場所
　①〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番6
　茨城県産業戦略部労働政策課内
　②本ページの「7掲載資料」に掲載
　③茨城県物品役務入札情報サービス
　URLhttp://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter

（3）企画提案競争参加申込方法
　ア　提出期限令和5年12月21日（木曜日）午後5時必着
　イ　提出先上記（1）の担当部局に同じ
　ウ　提出方法持参または郵送（郵便書留）に限る。

5　質問の受付・回答方法

（1）受付期限
　令和5年12月19日（火曜日）まで

（2）提出先
　上記4（1）に記載のメールアドレス

（3）提出方法
　メールにより質問文（任意様式）を提出すること。
　なお、提出した場合は電話で送付確認を行うこと。

（4）回答方法
　質問者へのメール返信並びに、本ページへの掲載でもって回答する。
　なお、質問内容が質問者の提案内容に密接に関わると判断されるものについては、質問者に対してのみ電子メールで回答する。
　また、企画提案書の審査に関する質問には回答しない。

6　その他

（1）書類等の作成に用いる言語及び通貨は、日本語および日本語国通貨とする。

（2）提出した企画提案書については、審査会において書面審査を行う。

（3）企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
　なお、提出された企画提案書は、返却しない。また、複数の企画提案書の提出は不可とする。

（4）企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。

（5）提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。

（6）当該事業に係る令和5年度一般会計補正予算案が否決された場合は、当該事業に係る一切の決定、権利及び義務はその効力を失う。

（7）その他の詳細は、募集要領及び仕様書による。

7　掲載資料

募集要領（PDF：155KB）

募集要領様式（ワード：55KB）

仕様書（PDF：121KB）

委託契約書（PDF：182KB）