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令和4年度いばらき働き方改革推進月間ポスター・リーフレット作成業務委託に係るプロポーザルの実施について
令和4年度いばらき働き方改革推進月間ポスター・リーフレット作成業務委託に係るプロポーザルの公募に関する公告
1.企画提案競争に付する事項
いばらき働き方改革推進月間ポスター・リーフレットの作成
2.企画提案競争の内容
いばらき働き方改革推進月間の普及啓発にあたって,その効果的な広報媒体となるようポスター・リーフレットの企画提案及び作成を求めるものである。
3.競争参加者の資格に関する事項
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4第1項の規定に該当していない者であること。
- 政令第167条4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
- 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年2月29日茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格において,大分類01「印刷類」または,大分類15「広告・出版・催物」小分類4「印刷物」に登録されている者であること。ただし,茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく,指名停止の措置を受けている者でないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
- 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。
4.企画提案競争手続等に関する問い合わせ先
茨城県産業戦略部労働政策課労働経済・福祉担当
電話：029-301-3635
5.企画書の提出期限等
(1)提出期限
令和4年5月19日（木曜日）午後5時まで
(2)提出先
〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県産業戦略部労働政策課労働経済・福祉担当
(3)プレゼンテーション
執り行わない
6.企画書の無効
本公告に示した企画競争に必要な資格の無い者の企画書は無効とする。
7.契約保証金
契約金額の100分の10以上の額とする。
ただし,茨城県財務規則第138条第2項第6号に該当する場合においては,契約保証金の全部又は一部を免除する。
8.その他
(1)契約書作成の要否
要
(2)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(3）業者決定後,成果品の最終納品日は令和4年7月7日（木曜日）までとする。
なお,詳細はプロポーザル実施要領による。