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更新日:2023年3月7日
令和５年度ベンチャー企業創業・事業化支援業務受託者の公募について
茨城県では、令和５年度ベンチャー企業創業・事業化支援業務委託について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。応募しようとする方は、下記の内容を熟知の上、応募願います。
【留意点】
当公募型プロポーザルは、令和５年第1回茨城県議会定例会における、令和５年度茨城県一般会計予算の
成立、及び、国における令和５年度デジタル田園都市国家構想交付金事業の交付決定を前提に実施いたします。
次に該当する場合は、提案を公募したに留まり、いかなる効力も発生しないことを了解の上、
応募願います。
1 令和５年度茨城県一般会計予算が成立しない場合
2 国において事業決定がなされなかった場合
なお、国において交付金の減額や事業内容の変更が決定された場合には、その内容に基づいて選定業者
と協議をし、契約を締結するものといたします。
1 募集する企画提案に係る業務の概要
（1）業務名
令和５年度ベンチャー企業創業・事業化支援業務委託
（2）事業目的
本事業は、本県の（科学技術・農業等）を活かした新たなビジネスモデルを展開し、短期間のうちに急激な成長を目指すベンチャー企業の創出・育成に向けて、本県に集積する研究機関や大学等が持つITやアグリ、ライフサイエンス等の最先端の技術シーズの発掘、事業化プラン作成、ベンチャーキャピタルとのマッチングによる資金調達などの事業化に向けた支援を行うことで、ベンチャー企業が自律的に生み出されるベンチャーエコシステムを構築する。
２ 委託する業務の内容
別添「令和５年度ベンチャー企業創業・事業化支援業務委託仕様書」のとおり。
3 業務委託期間
契約締結の日から令和６年３月31日まで
4 委託費上限額等
14,989,480円(消費税及び地方消費税10％含む)
5 応募資格
次の要件をすべて満たす者とします。
(1)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競争入札参加資格があり、茨城県物品調達等指名競争入札参加者指名基準及び入札心得（平成9年茨城県告示第1141号）を了知していること。
(2)茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)茨城県税、並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(6)当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
(7)茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から同条第3号に規定する者でないこと。
(8)申請事項等に疑義が生じた場合、県が実施する調査に協力すること。
6 応募書類
（1）企画提案提出書（第1号様式）
（2）資格要件に係る申立書（第2号様式）
（3）提出部数
ア 企画提案提出書（第1号様式） ７部
イ 資格要件に係る申立書 １部
７ 応募の手続き及び選定方法等
(1)問い合わせ先
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 イノベーション創出担当
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
電話：029-301-3522 ＦＡＸ：029-301-3599
電子メール shosei5@pref.ibaraki.lg.jp
(2）応募手続き
ア 応募に関する質問
本説明書の内容に関する質問等は、令和５年３月14日（火）15時まで
問い合わせ先へのメールにて受け付けます。なお、メール送信後は、電話に
より着信確認を行ってください。（ただし、土曜日・日曜日は除く。）
イ 応募書類の受付
令和５年3月20日（月）17:00必着とします。期限までに郵送（郵便書留）により提出してください。
ウ 応募書類の提出先
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課イノベーション創出G
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番６
電話 029-301-3522
（3）選考について
ア 選考方法
審査会の審査結果に基づき、受託候補者を選定します。
イ 選定結果の通知
受託候補者の選定後、速やかに結果を通知します。
なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申し立ては認めません。
ウ 受託候補者決定後の手続き
受託候補者決定後、協議により事業内容を決定いたします。
なお、協議がまとまらない場合は、次点の提案者と事業内容に係る協議を行うものとします。
8 その他留意事項
企画提案の審査は、提出された内容に基づき行うが、採用決定後、企画提案内容をそのまま委託するとは限らない。また、委託金額については、採用決定後、見積書を徴し別途決定する。
公告・応募書類等
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