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更新日:2022年6月10日

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援策


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事業者のみなさまへ

新型コロナウイルスの感染後に後遺症とみられる症状に悩む従業員に対して、解雇や雇止め、理不尽な配置転換などは決して行うことなく、こうした従業員が職場復帰に向け、安心して療養できる職場環境の整備に努めて下さい。(休暇取得や勤務時間の短縮、テレワークの活用など負担軽減への配慮)

また、医療機関への受診勧奨、労災申請への協力、特別労働 相談窓口の周知などをお願いします。

詳細はこちら新型コロナウイルスの後遺症でお悩みの方へ(事業者向け)(PDF:267KB)

注目情報

新分野進出等支援融資

新型コロナウイルス感染症の経済的影響が長期化する中にあっても、新たな事業分野への進出や事業・業態の転換、事業規模の拡大、海外への事業展開に意欲的に挑戦する中小企業者の資金繰りを支援します。
※3年間の無利子化と、信用保証料の1/2の補助を実施(予算の上限に達し次第終了)

「茨城県新分野進出等支援融資」のご案内(PDF:1,108KB)

茨城県新分野進出等支援融資の詳細・様式はこちらから

問い合わせ:新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室(平日9時~17時)

電話:029-301-2869

 事業者向けの支援策の一覧

新型コロナウイルス感染症による経済的影響が長期化する中、中小企業者等の雇用維持や事業継続を支援するための支援策をご案内します。

国・県の事業者向け支援施策・問い合わせ先一覧(PDF:241KB)

1.給付金

支援策

概要

対象事業者

問い合わせ

住居確保給付金 経済困窮者の家賃相当額を一定期間給付 フリーランスを含む個人事業主 県福祉指導課
029‐301‐3164
お住まいの地域の自立相談支援機関
事業復活支援金 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金を給付
※申請期間
令和4年1月31日(月)~6月17日(金)
中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

事業復活支援金事務局


 0120-789-140
8:30~19:00(土日、祝
日含む全日対応)

営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金

令和4年1月から3月の「まん延防止等重点措置」に伴う、主な事業が営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給。

①営業時間短縮要請を受けた飲食店等と直接取引がある事業者
②外出自粛要請により影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者
茨城県事業者支援一時金問い合わせ窓口
029-301-5558
(平日9時~17時)
 

2.補助金・助成金

 観光物産関連

支援策

概要

対象事業者

問い合わせ

いば旅あんしん割事業

コロナ禍での安心・安全な旅行を推進し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための支援制度です。
【対象期間】
令和4年3月22日(火)~6月30日(木)
※詳細はHPをご確認ください。

詳細は専用HPでご確認ください。 いば旅あんしん割コールセンター
0570-064-407

雇用関連

支援策

概要

対象事業者

問い合わせ

雇用調整助成金 事業縮小を余儀なくされた事業主が雇用維持を図った場合に休業手当等の一部を助成 全事業主 茨城労働局
029-224-6219
または、お近くのハローワーク
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し支給 事業者の休業指示を受けた労働者 新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

 設備投資・販路開拓・新分野進出関連

支援策

概要

対象事業者

問い合わせ

ものづくり・商業・サービス補助金

新製品・サービス・生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援

中小企業・小規模事業者等 ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-8880-4053
持続化補助金

小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援 

小規模事業者等 茨城県商工会連合会
029-224-2635
IT導入補助金 ITツール導入による業務効率化等を支援
※「デジタル化基盤導入類型」では、インボイス制度(2023年10月開始)への対応も見据え企業間取引のデジタル化を強力に推進。また、新たに「セキュリティ対策推進枠」を新設。
中小企業・小規模事業者 等 サービス等生産性向上IT 導入支援事業事務局
0570-666-424
中小企業等事業再構築促進事業

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援

第6回公募申請期間
令和4年6月8日(水)18:00~6月30日(木)18:00

中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業主等 事業再構築補助金
コールセンター

<ナビダイヤル>
0570-012-088
<IP電話用>
03-4216-4080

9:00~18:00
(土日祝日除く)

いばらき中小企業人材育成支援事業補助金

新たな分野への進出や新製品・新サービス開発、生産プロセスの改善等を図る際に必要となる、従業員の資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助

県内の中小企業・個人事業主 産業政策課
029-301-3525

 経営資源引継ぎ・事業再編

支援策

概要

対象事業者

問い合わせ

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援

中小企業・小規模事業者 等 事業承継・引継ぎ補助金事務局
経営革新
050-3615-9053
専門家活用/廃業・再チャレンジ
050-3615-9043
受付時間:
10:00~12:00
13:00~17:00
(土・日・祝日を除く)

福祉関連

支援策

概要

対象事業者

問い合わせ

介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業 新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材の確保、及び職場環境の復旧・改善に係る費用を補助する 新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者等が発生した介護サービス事業所等 保健福祉部長寿福祉推進課 介護保険指導・監査G
029-301-3343

3.融資

融資制度は多数ありますので、国等の設置する経営相談窓口のほか、県の新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室、茨城県信用保証協会、お近くの商工会・商工会議所、お取引のある金融機関等への相談をお勧めします。

経営支援窓口はこちら


新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室
029-301-2869 9時~17時(土日祝日はメール受付のみとなります)
mail   chusho-shien@pref.ibaraki.lg.jp
中小企業金融相談窓口 0570-783183 9時~19時(平日・休日ともに)
関東財務局相談ダイヤル          048-615-1779 9時~16時(平日)
金融庁相談ダイヤル 0120-156811 10時~17時(平日)
茨城県信用保証協会

【本店経営支援課】
029-224-7813
029-224-7858

【本店創業支援課】
029-224-7865

【本店保証課】
029-224-7812
029-224-7826

【土浦支店保証課】
029-826-7812
029-826-7826

9時~17時(平日)
茨城県よろず支援拠点 029-224-5339 9時~17時(平日)

県内中小企業者向け相談窓口について

 

新型コロナウイルス感染症関連の融資制度

県制度融資等

支援策

概要

対象事業者

問い合わせ

新分野進出等支援融資

新たな事業分野に進出する事業者向け融資。3年間無利子・信用保証料半額補助。
※令和5年3月31日融資実行分まで

中小企業・小規模事業者 等 県産業戦略部産業政策課金融G
029-301-3530
パワーアップ融資
(伴走支援型特別保証対応)
金融機関による継続的な伴走支援を受けながら早期経営改善等に取り組む中小企業者を支援
※令和5年3月31日融資実行分まで
中小企業・小規模事業者 等 県産業戦略部産業政策課金融G
029-301-3530

 民間の信用保証付き融資

支援策

概要

対象事業者

問い合わせ

セーフティネット保証4号・5号
危機関連保証
(セーフティネット保証4号、5号)
売上が減少した事業者に対して、一般保証とは別枠で2.8億円を80~100%保証。

(危機関連保証)
売上高が前年同月比▲15%以上の事業者に対して、セーフティネット保証とはさらに別枠で2.8億円を100%保証。
中小企業・小規模事業者 等 茨城県信用保証協会
本店保証課 県央・鹿行G
029-224-7812
本店保証課 県北G
029-224-7826
土浦支店保証課 県南G
029-826-7812
土浦支店保証課 県西G
029-826-7826

 政府系融資(一般向け)

支援策

概要

対象事業者

問い合わせ

新型コロナウイルス感染症特別貸付

(新型コロナウイルス感染症特別貸付)
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。
(セーフティネット貸付の要件緩和)
「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。

※申請受付中

  最寄りの日本政策金融公庫
中小企業 水戸支店中小企業事業
029-231-4246
個人企業・小規模企業 水戸支店国民生活事業
029-221-7137
日立支店国民生活事業
0294-24-2451
土浦支店国民生活事業
029-822-4141
商工中金による危機対応融資 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対し、資金繰り支援を実施
※申請受付中
中小企業・小規模事業者 等 商工組合中央金庫相談窓口
0120-542-711
商工中金水戸支店
029-225-5151
マル経融資の金利引下げ 売上が減少(▲5%以上)している小規模事業者向け融資の金利を3年間0.9%引き下げ。
※申請受付中
小規模事業者 お近くの商工会・商工会議所
特別利子補給制度 公庫、商工中金の特定の融資により借り入れした事業者に利子補給を実施。
※期間:借入後当初3年間(最長)
中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
0570-060515

 政府系融資(生活衛生関係者向け)

支援策

概要

対象事業者

問い合わせ

生活衛生新型コロナウイルス特別貸付

生活衛生改善貸付の金利引下げ

衛生環境激変対策特別貸付
(生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付)
担保によらず一律金利。融資後3年間金利を0.9%引き下げ。
(生活衛生改善貸付の金利引下げ)
売上が減少(▲5%以上)している小規模事業者向け融資の金利を3年間0.9%引き下げ。
(衛生環境激変対策特別貸付)
売上が減少している旅館業・飲食店営業・喫茶店営業を営む方向け貸付。
※申請受付中
  最寄りの日本政策金融公庫
中小企業 水戸支店中小企業事業
029-231-4246
個人企業・小規模企業 水戸支店国民生活事業
029-221-7137
日立支店国民生活事業
0294-24-2451
土浦支店国民生活事業
029-822-4141
特別利子補給制度 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス感染症対策衛経により借り入れした事業者に利子補給を実施。
※期間:借入後当初3年間(最長)
中小企業・小規模事業者 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
0570-060515

 借換/リスケ

支援策

概要

対象事業者

問い合わせ

日本公庫等の既往債務の借換え

公庫等の融資について、各機関ごとの既往債務を対象に借換が可能。実質無利子化の対象。
※申請受付中

中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主 日本公庫 事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
新型コロナ特例リスケジュール 中小企業再生支援協議会が金融機関との調整を含めてリスケ計画の策定を支援。
※相談受付中
中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主 中小企業金融相談窓口
0570-783183

 その他貸付制度

支援策

概要

対象事業者

問い合わせ

小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付等

売上が減少(▲5%以上)している小規模企業共済の契約者向け融資。無利子・無担保。
※申請受付中

小規模事業者 (独)中小企業基盤整備機構 共済相談室
050-5541-7171
個人向け緊急小口資金等の貸付 【緊急小口資金】
一時的な生活維持のための貸付金制度。20万円以内。無利子。
【総合支援資金】
収入の減少や失業等により生活を立て直すための貸付制度。無利子。
・複数世帯:月20万円以内(3月以内)
・単数世帯:月15万円以内(3月以内)
※申請期限:令和4年8月末
休業や失業等により生活資金でお悩みの方々 お住まいの市町村社会福祉協議会

その他の支援策

 

支援策

概要

対象事業者

問い合わせ

農業労働力確保緊急支援事業のうち、農業労働力確保対策 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により人手不足となっている経営体が代替人材を雇用する際に必要となる掛かり増しの労賃、交通費、宿泊費等を支援 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により人手不足となっている経営体 農林水産省経営局就農・女性課
03-3502-6469
新型コロナウイルス感染症に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用について
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置として、市町村と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等のテイクアウトやテラス営業などの路上利用に伴う県管理道路の道路占用許可に係る許可基準の緩和
沿道飲食店等(申請は市町村や商工会などによる) ・管轄する土木(工事)事務所
・各市町村
・商工会等

県内市町村の支援策

県内市町村の事業者向け支援策等が掲載されているHPへのリンク集です。

県内市町村一覧

水戸市 日立市
土浦市 古河市
石岡市 結城市
龍ケ崎市 下妻市
常総市 常陸太田市
高萩市 北茨城市
笠間市 取手市
牛久市 つくば市
ひたちなか市 鹿嶋市
潮来市 守谷市
常陸大宮市 那珂市
筑西市 坂東市
稲敷市 かすみがうら市
桜川市 神栖市
行方市 鉾田市
つくばみらい市 小美玉市
茨城町 大洗町
城里町 東海村
大子町 美浦村
阿見町 河内町
八千代町 五霞町
境町 利根町

 (独)中小企業基盤整備機構が運営する下記サイトにも、県内市町村の支援状況がまとめられています。

「J-Net21」https://j-net21.smrj.go.jp/support/ibaraki.html

経済産業省の支援

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症に関する特設ページで各種支援策を紹介しています。

経済産業省の支援策(新型コロナウイルス感染症関連)

支援策パンフレット(外部サイトへリンク)

納税猶予

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、国税や県税の納税の猶予が受けられます。詳細は下記のサイトをご確認ください。

〇国税:https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

〇県税:https://www.pref.ibaraki.jp/somu/zeimu/choshu/yuuyoseido.html

その他の支援策

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者向け融資について

中小企業者向け融資制度

内定取消や雇い止めにあった方の特別相談窓口について

内定取消や雇い止めにあった方の早期就職を支援するため、特別支援窓口を設置しています。

いばらき就職支援センター(外部サイトへリンク)

個別相談のワンストップ窓口設置中!

茨城県では、感染拡大により深刻な影響を受けている中小企業・個人事業主の方の事業継続等を支援するため、国・県等の施策紹介から個別相談に対応するワンストップ窓口を設けています。

~まずはお気軽に、お電話にてご連絡ください~

新型コロナウイルス感染症

中小企業支援対策室

電話:029-301-2869(平日9時~17時)

コロナ禍において新分野に挑戦する事業者の取組事例

事業者による新たな取組事例をまとめましたので、ご参考にしてください。

新たな取組事例(PDF:292KB)

 

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部産業政策課

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2869

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