2　前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合を決定するに当たつては，決定された支給割合により支給されることとなる給与の年額が，外務公務員俸給等相当年額から報酬年額を減じた額(派遣先の勤務に対して報酬が支給されない場合にあつては，外務公務員俸給等相当年額)を超えてはならない。

3　外務公務員俸給等相当年額の算定に当たつては，一般の派遣職員が，職員の給与に関する条例(昭和27年茨城県条例第9号)第6条第5項の規定により標準号給数(同条第6項に規定する人事委員会規則で定める基準において当該一般の派遣職員に係る標準となる号給数をいう。)を昇給するものとする。

4　第1項に規定する外務公務員給与法の規定により支給されることとなる住居手当の年額は，当該一般の派遣職員の派遣の日の前日の為替相場により，本邦の通貨に換算して計算するものとする。

5　前項の規定は，派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が外国の通貨で定められている場合について準用する。

6　条例第3条第1項の規定により一般の派遣職員の派遣の期間が更新されたときは，当該一般の派遣職員の当該更新の日以後の給与は，当該更新の日を派遣の日とみなして前5項の規定を適用して得た額とする。

7　第1項又は前項の規定による給与の額の計算の基準となる支給割合は，一般の派遣職員の派遣の期間中において人事委員会が特に必要があると認めるときは，変更することができる。

8　第1項，第6項及び前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合は，100分の1未満の端数があつてはならないものとする。

(施行期日)

1　この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は，昭和63年5月末日までに，条例付則第2項の規定により派遣職員となるものとされた職員の派遣先機関，派遣期間，派遣先機関における処遇等の状況を別紙様式により人事委員会に報告するものとする。

(条例付則第4項の人事委員会規則で定めるもの)

3　条例付則第4項に規定する人事委員会規則で定めるものは，同項に規定する休職の期間の終了の日の翌日から条例の施行の日までの間，引き続き次の各号のいずれかに該当している者(同項に規定する引き続き施行日において職員として在職しているものを除く。)とする。

(条例付則第4項の人事委員会規則で定める期間)

4　条例付則第4項に規定する人事委員会規則で定める期間は，茨城県と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等(条例付則第2項に規定する外国の地方公共団体の機関等をいう。以下同じ。)の要請に応じ，これらの機関の業務に従事していた期間(昭和37年12月1日前の期間を除く。)とする。

(条例付則第5項の人事委員会規則で定めるもの)

5　条例付則第5項に規定する人事委員会規則で定めるものは，昭和37年12月1日以後外国の地方公共団体の機関等の業務に従事するための退職(退職手当条例第4条(25年以上勤続して退職した者のうちその者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)又は第5条の規定による退職手当に係る退職を除く。)をし，引き続きこれらの機関の業務に従事した後引き続いて再び職員となり，引き続き条例の施行の日において当該職員として在職している者(当該職員となつた日を休職の期間の終了の日の翌日とみなして付則第3項の規定を適用した場合に条例の施行の日において同項に規定する者に該当することとなる者を含む。)とする。

(退職手当の額の計算)

6　前項に規定する者が条例の施行の日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当条例第3条から第5条の2まで及び第6条の規定による退職手当の額は，これらの規定にかかわらず，退職の日におけるその者の給料月額に，第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，平成14年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。