(趣旨)

第1条　狩猟関係事務の取扱いについては，鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)，鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令(平成14年政令第391号)，鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「規則」という。)及び茨城県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則(平成15年茨城県規則第55号。以下「細則」という。)に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

(狩猟免状の交付等)

第2条　県民センター長又は生活環境部環境政策課長(以下「県民センター長等」という。)は，法第39条第1項の規定により狩猟免許を受け，又は法第51条第3項の規定により狩猟免許の更新を受けた者に対し，法第43条の規定により狩猟免状を交付するものとする。

(狩猟者登録証の交付等)

第3条　県民センター長等は，狩猟者登録の申請があつたときは，法第39条第2項の種類に適合するかどうか，法第58条の規定に抵触しないかどうか，及び規則第2条各号に掲げる猟具を使用するものであるかどうかを審査して，狩猟者の登録を行うことを適当と認めたときは，狩猟者の登録を行うことを決定し，狩猟者登録証を交付しなければならない。

(狩猟免許の取消し等に関する報告)

第4条　県民センター長等は，狩猟免許を受けた者について法第52条第1項又は第2項の規定により狩猟免許の全部若しくは一部を取り消し，又は狩猟免許の全部若しくは一部の効力を停止する必要があると認められる事実が発生したときは，直ちに法第76条に規定する司法警察員として職務を行う職員の意見を付して，知事に報告しなければならない。

(狩猟者登録証交付月報)

第5条　県民センター長等は，毎月，狩猟者登録証交付月報(様式第4号)を作成し，その翌月10日までに知事に提出しなければならない。

(許可証の交付等)

第6条　県民センター長等は，鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の許可の申請があつたときは，申請書の内容を審査し，必要に応じて現地調査を行い，次の各号に定めるところにより処理しなければならない。

(住所等の変更の届出)

第7条　規則第7条第11項から第14項までの規定による届出のうち，前条第1項第2号の許可に係るものについては，県民センター長等は，直ちに当該届書を知事に進達しなければならない。

(返納された許可証等の処理)

第8条　県民センター長等は，法第9条第11項，第54条又は第65条及び法第9条第13項又は第66条の規定により許可証若しくは従事者証，狩猟免状又は狩猟者登録証等の返納及び鳥獣の捕獲等若しくは採取等の結果又は狩猟の結果の報告を受けたときは，許可証にあつては許可証交付原簿に，狩猟者登録証にあつては狩猟者登録名簿に必要事項を記載する等所要の整理をした後，廃棄しなければならない。

(鳥獣保護区，特別保護地区，休猟区の状況報告)

第9条　県民センター長等は，毎年9月末日までにその日前1年間の鳥獣保護区，特別保護地区及び休猟区における鳥獣繁殖の状況を知事に報告しなければならない。

(保護区域等の標識管理)

第10条　県民センター長等は，指定猟法禁止区域，鳥獣保護区，特別保護地区，特定猟具使用禁止区域，特定猟具使用制限区域及び休猟区を表示する木標又は制札が滅失し，若しくは損傷し，又は文字が不明瞭となつたときは，速やかに知事に報告しなければならない。

(猟区の設定等)

第11条　県民センター長等は，法第68条第1項又は第71条第1項の規定による猟区における狩猟の管理又は猟区管理規定変更の認可の申請があつたときは，その理由及び実情を調査し，意見を付して知事に進達しなければならない。

(損失補償の請求)

第12条　県民センター長等は，法第32条第1項の規定による損失補償の請求があつたときは，当該請求書の内容を審査し，意見を付して知事に進達しなければならない。

(販売許可の申請)

第13条　県民センター長等は，法第24条第1項の規定による販売許可の申請があつたときは，当該申請書の内容を審査し，意見を付して知事に進達しなければならない。