(通則)

第1条　水沼ダム(以下「ダム」という。)の操作については，この規則の定めるところによる。

(ダムの用途)

第2条　ダムは，洪水調節，かんがい，上水道用水及び工業用水の供給をその用途とする。

(洪水)

第3条　洪水は，流水の貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が，毎秒100立方メートル以上である場合における当該流水とする。

(洪水期間及び非洪水期間)

第4条　洪水期間及び非洪水期間は，次の各号に規定する期間とする。

(かんがい期間)

第5条　かんがい期間は，毎年5月1日から9月20日までの期間とする。

(水位の測定)

第6条　貯水池の水位は，ダム本体に取り付けられた水位計により測定するものとする。

(常時満水位)

第7条　貯水池の常時満水位は，標高280.0メートルとし，第19条の規定により洪水調節を行う場合及び第21条の規定により洪水に達しない流水の調節を行う場合を除き，水位をこれより上昇させてはならない。

(サーチャージ水位)

第8条　貯水池のサーチャージ水位は，標高280.4メートルとし，水位をこれより上昇させてはならない。

(制限水位)

第9条　洪水期間における貯水池の最高水位(以下「制限水位」という。)は，次の各号に掲げる水位とし，洪水期間においては，第19条の規定により洪水調節を行う場合及び第21条の規定により洪水に達しない流水の調節を行う場合を除き，水位をこれより上昇させてはならない。

(最低水位)

第10条　貯水池の最低水位は，標高270.0メートルとする。

(予備放流水位の最低限度)

第11条　予備放流水位の最低限度は，標高272.2メートルとする。

(洪水調節のための利用)

第12条　洪水調節は，標高280.4メートルから標高272.2メートルまでの容量最大1,360,000立方メートルを利用して，洪水期間にあつては，水位を制限水位より上昇しないよう制限するほか，予備放流により水位を低下させて行い，非洪水期間にあつては，予備放流により水位を低下させて行うものとする。

(かんがいのための利用)

第13条　かんがい用水の補給は，かんがい期間のうち5月1日から6月20日までの間にあつては，標高280.0メートルから標高270.0メートルまでの容量最大1,570,000立方メートル，6月21日から7月25日までの間にあつては，標高275.9メートルから標高270.0メートルまでの容量最大850,000立方メートル，7月26日から8月31日までの間にあつては，標高273.3メートルから標高270.0メートルまでの容量最大450,000立方メートル，9月1日から9月20日までの間にあつては，標高275.9メートルから標高270.0メートルまでの容量最大850,000立方メートルのうち最大569,000立方メートルを利用して行うものとする。

(上水道用水及び工業用水のための利用)

第14条　上水道用水及び工業用水の供給は，非洪水期間にあつては，標高280.0メートルから標高270.0メートルまでの最大容量1,570,000立方メートル，洪水期間のうち6月21日から7月25日までの間にあつては，標高275.9メートルから標高270.0メートルまでの容量最大850,000立方メートル，7月26日から8月31日までの間にあつては，標高273.3メートルから標高270.0メートルまで容量最大450,000立方メートル，9月1日から10月10日までの間にあつては，標高275.9メートルから標高270.0メートルまでの容量最大850,000立方メートルのうち上水道用水は，最大464,000立方メートル，工業用水は，最大537,000立方メートルを利用して行うものとする。

(発電のための利用)

第15条　発電は，非洪水期間にあつては，標高280.0メートルから標高270.0メートルまでの最大容量1,570,000立方メートル，洪水期間のうち6月21日から7月25日までの間にあつては，標高275.9メートルから標高270.0メートルまでの容量最大850,000立方メートル，7月26日から8月31日までの間にあつては，標高273.3メートルから標高270.0メートルまで容量最大450,000立方メートル，9月1日から10月10日までの間にあつては，標高275.9メートルから標高270.0メートルまでの容量最大850,000立方メートルを利用して行うものとする。

(洪水警戒体制)

第16条　高萩工事事務所長(以下「所長」という。)は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，洪水警戒体制を執らなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第17条　所長は，前条の規定により洪水警戒体制をとつたときは，直ちに次の各号に定める措置を執らなければならない。

(予備放流)

第18条　所長は，次条の規定により洪水調節を行う必要が生じると認められる場合において，貯水池の水位が前条第3号に定めた予備放流水位を超えているときは，貯水池の水位を当該予備放流水位に低下させるため，あらかじめダムから放流を行わなければならない。

(洪水調節)

第19条　所長は，次の各号に定めるところにより洪水調節を行わなければならない。ただし，所長は，気象，水象，その他の状況により特に必要と認める場合においては，これによらないことができる。

(洪水調節等の後における水位の低下)

第20条　所長は，前条の規定により，洪水調節を行つた後又は次条の規定により洪水に達しない流水の調節を行つた後において，水位が洪水期間にあつては制限水位を，非洪水期間にあつては常時満水位を超えているときは，速やかに，水位を制限水位又は常時満水位に低下させるため，下流に支障を与えない程度の流量を限度として，ダムから放流を行わなければならない。

(洪水に達しない流水の調節)

第21条　所長は，気象，水象その他の状況により必要と認める場合においては，洪水に達しない流水についても調節を行うことができる。

(洪水警戒体制の解除)

第22条　所長は，洪水警戒体制を維持する必要がなくなつたと認める場合においては，これを解除しなければならない。

(水位の上昇)

第23条　所長は，気象，水象その他の状況により予備放流水位を維持する必要がなくなつたと認める場合においては，その後の流水を貯留して水位が上昇するよう努めなければならない。

(貯留された流水を放流することができる場合)

第24条　ダムによつて貯留された流水は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り放流することができる。

(放流の原則)

第25条　所長は，ダムから放流を行う場合においては，放流により下流に急激な水位の変動を生じないよう，かつ，放流が無効放流とならないよう努めるものとする。

(放流量)

第26条　ダムから放流を行う場合においては，ダムからの放流量は，次の各号に掲げる量を超えないようにしなければならない。

(放流量等の決定)

第27条　所長は，ダムから放流を行う場合においては，下流の既得水利の取水の状況を確認して放流の時期及び放流量を決定しなければならない。

(下流既得水利用水の供給のための放流)

第28条　所長は，下流既得用水として，毎秒1.53立方メートルを限度として流入量を超えない流水をダムから放流しなければならない。

(かんがい用水の補給のための放流)

第29条　所長は，かんがい期間においてかんがい用水補給のため必要があると認めるときは，かんがい用水量0.92立方メートルから有効雨量及びダムからかんがい地点までの自然流量の合計量を控除した量を放流しなければならない。

(上水道用水及び工業用水のための放流)

第30条　所長は，上水道用水及び工業用水の供給のため必要があると認めるときは，上水道用水は最大毎秒0.139立方メートル，工業用水は最大毎秒0.161立方メートルの流水を限度として放流しなければならない。

(放流に関する通知等)

第31条　所長は，ダムによつて貯留された流水を放流することによつて流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合において，これによつて生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは，細則で定めるところにより通知するとともに，一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。

(ゲート等の操作)

第32条　ダムから放流を行う場合のゲート及びバルブの操作については，細則で定める。

(点検及び整備)

第33条　所長は，ダム本体，ゲート，バルブ，ゲート又はバルブを操作するため必要な機械及び器具，警報，通信連絡観測等のため必要な設備，監視のため必要な船舶，警報のため必要な車両並びにこれらの操作のため必要な資材を常に良好な状態に保つため点検及び整備を行い，特にクレストゲート及び予備電源設備については，適時試運転を行わなければならない。

(調査又は測定)

第34条　所長は，別表第1に掲げる事項に関し，同表の項目について調査又は測定を行わなければならない。

(記録)

第35条　所長は，ゲート等を操作し，第33条の規定による点検及び整備を行い並びに前条の規定による調査又は測定を行つたときは，細則で定める事項を記録しておかなければならない。

(細則)

第36条　この規則を実施するために必要な細則は，知事が別に定める。