2　警備業者及び警備員は，部隊を編成するなど集団の力を用いて警備業務を行う場合においては，警戒棒及び警戒じょうを携帯してはならない。ただし，競輪場等の公営競技場において警備業務を行う場合において警戒棒を携帯するときは，この限りでない。

3　警備業者及び警備員は，前項に定める場合のほか，次に掲げる警備業務以外の警備業務を行う場合においては，警戒じょうを携帯してはならない。

2　機械警備業者は，基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に警備員を当該現場に到着させるのに要する時間を短縮し，及び当該現場における警備員による事実の確認その他の措置がより効果的に講じられるようにするため，配置する警備員，待機所及び車両その他の装備を充実するように努めなければならない。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に警備業法第17条第2項の規定による届出をして警備業者及び警備員の携帯の用に供されている警戒棒又は警戒じょう(この規則による改正後の警備業法施行細則(以下この項において「新規則」という。)第2条第1項第1号及び第2号に掲げるものを除く。)については，この規則の施行の日から起算して10年間は，新規則第2条の規定にかかわらず，警備業者及び警備員は，これらを携帯することができる。