中古住宅関連（既存住宅の売買をお考えの方へ）

県では、既存住宅状況調査（インスペクション）制度の普及促進を目的として、制度概要がわかるチラシを作成しました。既存住宅売買の際にご活用ください。

既存住宅状況調査の費用を県が負担します（「令和6年度茨城県既存住宅状況調査」）

「令和6年度茨城県既存住宅状況調査」を実施します。

要件に該当する場合、調査費用は茨城県が負担しますので、是非ご活用ください。

予算の範囲内での実施となりますので、応募数が多い場合は選考となります。

【事業申込先（事業委託先）】

【調査の対象となる住宅】※次のいずれにも該当すること。

　・本県内に所在する住宅であること。

　・売買を予定しており、市町村等が運営する空き家バンクに登録されていること又は登録を予定している

　住宅であること。

　・茨城県暴力団排除条例第2条第1号から第3号に規定する者（以下「暴力団等」といいます。）又は

　暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者が所有する物件ではないこと。

【申込者の要件】※次のいずれにも該当すること。

　・県税その他租税の滞納がないこと。

　・暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有しているものでないこと。　

　・「確認事項説明書」の内容について同意していること。

　・調査に関する茨城県からのアンケートに協力すること。

既存住宅等の基礎、外壁などの建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の親友を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。

国土交通省の定める講習を修了した建築士（以下、既存住宅状況調査技術者）が実施します。

建物の状況が把握できることで、より安心して購入の判断ができる、引き渡し後のトラブルを回避できるなどのメリットがあります。

既存住宅状況調査技術者登録講習の実施機関ホームページより、既存住宅状況調査技術者の検索ができます。

引き渡しを受けた後に、構造耐力上主要な部分等に欠陥が見つかった場合、既存住宅売買瑕疵保険を活用した保証を受けられる場合があります。この保険を付保するには、既存住宅瑕疵保険の現場検査を実施する必要がありますが、建物状況調査と同時に実施できる場合があります。

制度概要については、国土交通省の住宅瑕疵担保制度ポータルサイトをご覧ください。

国土交通省では、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、消費者が安心して購入できる物件にロゴマークの使用を認める「安心R住宅」制度を実施しています。登録事業者等については、国土交通省のホームページをご覧ください。

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