「令和7年度県産品電子カタログ運営業務委託」に係る業務委託企画提案募集について

　茨城県では、令和7年度県産品電子カタログ運営業務委託について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

　本事業の受託を希望される方は、下記の内容を参照のうえ、ご応募願います。

公告

令和7年度県産品電子カタログ運営業務委託に関する公告（PDF：296KB）

令和7年度県産品電子カタログ運営業務

　首都圏や関西等のホテル、百貨店、飲食店等のバイヤーを対象とした県産品電子カタログ（以下、「電子カタログ」という。）に関する保守管理を行うとともに、電子カタログへの製品等の追加掲載、情報発信を行うことにより、県産品の販売促進と認知度向上を図る。

契約書

令和7年度県産品電子カタログ運営業務委託契約書（案）（PDF：199KB）

委託仕様書

令和7年度県産品電子カタログ運営業務委託仕様書（PDF：282KB）

委託業者の選定方法

　公募型プロポーザル方式

提案者の資格要件

提案者は、業務委託仕様書の委託要件等のほか、以下の全ての要件を満たすこと。

（1）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けていない者であること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

（4）当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。

（5）過去5年間において、同種又は類似業務を実施した実績を有する者であること。

（6）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。