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公募型プロポーザル方式による受託者公募について、次のとおり公告する。
当プロポ―ザルについて参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ、提出されたい。
広域連携モデル事業
老人保護措置費支弁額には、物価高騰や介護職員の処遇改善等に応じた適時適切な改定が求められるが、市町村独自で支弁額を改定することは、支弁額の算定基準や地方財政措置等、多様な知見が必要となり事務負担が大きいことから、介護報酬の改定や交付税の算定における算入単価等、共通で改定すべき事項について、都道府県が広域的視点から算定基準を設定するとともに、各市町村での事務処理を前提に、都道府県として事例の収集、共有をする機会を設けることにより、市町村による適時適切な改定を支援する。
契約締結の日から令和9年3月31日まで
下記の提出書類を提出先に持参または郵送(郵便書留に限る。)すること。
(1)応募申請書(様式第1号)・・・・1部
(2)宣誓書(様式第2号)・・・・・・1部
(3)企画提案書(様式第3号)・・・・11部
(4)その他添付資料・・11部
茨城県福祉部長寿福祉課 介護基盤整備担当
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
電話:029-301-3321(直通)
メール:chofuku3@pref.ibaraki.lg.jp
令和8年7月13日(月曜日)17時まで
様式第5号により寄せられた質問への回答はここに掲載する。