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ホーム > 県政情報 > 県の概要 > 組織案内 > 福祉部 > 本庁 > 福祉人材・指導課 > 人材確保グループ > ＜追加募集のお知らせ＞令和7年度茨城県福祉人材確保・定着バックアップ事業（補助事業）について
ページ番号：73209
更新日:2025年8月14日
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介護人材の確保を図ることを目的とし、以下に掲げる事業および研修にかかる費用を助成します。
①事業内容
5以上の事業所等（以下、「ユニット」という。）が連携し、共同により次の事業を実施した場合に要する費用の一定額を助成します。
1.人材育成のため、合同研修、人事交流等を行う事業
2.その他、介護人材の確保のため県が適当と認めた事業
②補助対象者・補助基準
補助対象者：実施要領に基づきユニットを構成する高齢者施設又は事業所等
補助基準：
1.本事業は、事業実施に必要な補助を行うものであり、備品購入、給与補填等は補助対象として
いないこと。
2.補助金は、事業実施の中心となる事業所等に一括交付とすること。
3.ユニットは、2つ以上の法人により形成すること。（同一法人が設置する施設・事業所のみで
単一のユニットを組んだ場合は対象外）。
※1ユニットあたりの補助額は、10事業所以上の場合1,300千円以内、5事業所以上の場合は650千円以内。
※報償費は、1日当たり100千円以内。
※オンライン研修等も補助対象。
※ユニット代表法人からの申請は2件まで。
※交付申請・決定時期がずれることがあります。
※予算には限りがありますので、額の調整が発生する可能性があります。
※交付申請をした後、事業の内容を変更したい場合
※変更を認められない場合もあります（交付要項参照）
※補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が0円の場合を含む）
茨城県福祉部福祉人材・指導課人材確保グループ
電子メール（fukushi8(at)pref.ibaraki.lg.jp）又は郵送
※押印は不要です。
※提出書類を1つのPDFファイルにまとめてご提出ください。
※セキュリティの関係上、＠を(at)と置き換えて記載しております。申請の際にはご注意ください。
※フリーメールは事業者側がメール内容の検索・閲覧を可能とした利用規約を定めている場合があり、申請情報がメール事業者側に漏洩する可能性があります。フリーメールのご利用に際しては、各事業者の利用規約をご確認ください。なお、フリーメールの利用により情報漏洩の事案等が発生した場合、茨城県では責任を負いかねます。
※電子メールで申請いただいた場合、県から必ず返信いたします。連絡がない場合、申請が受理されていない可能性がございますので、御留意願います。
交付申請：令和7年9月19日(金)（必着）
実績報告書：事業の完了日から30日を経過した日または令和8年3月31日のいずれか早い日