令和7年度茨城県幼児教育・保育施設物価高騰対策支援金について
県では、コメなどの食材の高騰により増大する幼児教育・保育施設の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、食材料費等の負担が増大している幼児教育・保育施設を運営する法人又は個人に対し、支援金を給付します。
申請にあたっては、次の点を必ずご確認ください。
支給要綱・申請マニュアル・申請書等
- 茨城県幼児教育・保育施設物価高騰対策支援金支給要綱（準備中）
- 茨城県幼児教育・保育施設物価高騰対策支援金申請マニュアル（準備中）
- 茨城県幼児教育・保育施設物価高騰対策支援金チラシ（準備中）
- 茨城県幼児教育・保育施設物価高騰対策支援金支給申請書兼宣誓・同意書及び施設内訳書（準備中）
支給対象者
令和7年10月1日時点において、次のすべての要件を満たす幼児教育・保育施設の開設者等となります。
- 令和7年10月1日時点において、当該事業所・施設の開設について所轄の行政庁の許可若しくは指定等を受け、又は届出をしていること
- 別表1の区分の各要件を満たす事業所・施設を運営する法人又は個人であること
- 支援金を申請する時点において、休止又は廃止していないこと
別表1
| 区分 |
対象事業所・施設種別 |
| 幼稚園 |
幼稚園 |
| 保育所等 |
保育所、地域型保育事業所 |
| 認定こども園 |
幼保連携型、幼稚園型、保育所型 |
| 認可外保育施設 |
認可外保育施設（居宅訪問型認可外保育施設を除く。） |
支援金の支給額
食材料費等に係るものは、別表2のとおりとする。
ただし、令和7年4月2日から令和7年10月1日までに開設した事業所・施設においては、別表2で得た額に12分の6（6か月分）を乗じて得た額とする。
別表2
| 区分 |
支給額 |
| 幼児教育・保育施設 |
幼稚園、保育所等、認定こども園、認可外保育施設 |
2,500円×給食提供人数 |
申請に必要な書類
- 【必須書類】申請書兼誓約書 ※当ホームページからダウンロードできます。
- 【必須書類】振込先口座の通帳の写し
- 【必須書類】給食実施状況確認書類 ※給食の実施状況が確認できる書類を添付。
申請期間
（準備中）
申請方法
- 原則として「電子申請」により申請してください。
- やむをえない場合は「書面申請」による申請も可能です。
- 一つの法人等で複数の幼児教育・保育施設を運営する場合は、一括して申請してください。また、法人全ての施設の申請額を取りまとめてください。
電子申請
- いばらき電子申請・届出サービスから申請いただけます。
- 「いばらき電子申請・届出サービス」は、利用者登録をせずに利用可能です。
- 振込先口座の通帳の写し（表紙及び見開き部分）等の添付が必要となりますので、あらかじめ写真やスキャンしたデータをご用意ください。
電子申請先
いばらき電子申請・届出サービス（準備中）
書面申請
- 申請に必要な書類は、申請書兼誓約書及び振込先口座の通帳の写し（表紙及び見開き部分）等となります。
- 申請書兼誓約書は当ホームページからダウンロードできます。
- 申請書に必要事項を記載の上、添付書類とともに表紙の宛先まで送付してください。
- 県から連絡する場合がありますので、提出時に必ずお控えをお取りください。
- 簡易書留又はレターパックなど、送付物の追跡ができる方法で送付してください。
郵送先
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県福祉部子ども政策局子ども未来課 物価高騰対策支援金担当 宛
よくあるご質問
茨城県幼児教育・保育施設物価高騰対策支援金Q＆A（準備中）
お問い合わせ先
029-301-3252（子ども未来課）
受付時間：平日9時～17時