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令和8年度監査等実施計画
令和8年度監査等実施計画
【計画のポイント】
- 定期監査は県の382機関（本庁103、出先279）について、財政的援助団体等監査は28機関（出資団体18、補助金等交付団体5、公の施設の指定管理者5）について、職員による事前監査（予備監査）と監査委員による監査（委員監査）を実施する。
- 定期監査の重点監査項目は、次の2点とする。
・令和5年度行政監査（意見）のフォローアップ調査について
（着眼点：令和5年度の行政監査「公共施設の老朽化（長寿命化）対策に関する提言」において「短期的に取り組むべき事項」として意見したことに係る取組状況の確認、改善が必要な事項の指導）
（着眼点：事務事業の効率化に向けた生成AIの利用状況やその効果・課題の確認、生成AIのさらなる利用に向けた検討状況の確認）
- 行政監査は、県の組織、職員の配置、事務処理の手続き、行政の運営等について、経済性、効率性、有効性等の観点から監査を実施し、令和8年度は、特に、「県立学校の財務事務の効率化及び教育環境の向上」について行う。
- このほか、例月現金出納検査、決算審査などの検査及び審査や、請求等があった場合には住民の請求による監査、直接請求による監査等も実施する。
- 地方自治法に基づく監査結果等の公表はインターネットを利用して行う。
令和8年度監査等実施計画（PDF：204KB）
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