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更新日:2024年8月30日
SDGsとは、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の略称で、2015年9月の国連サミットにおいて採択された国際目標です。2030年までに「誰一人取り残さない」社会を実現するため、17のゴールと169のターゲットで構成されています。
SDGsは、世界中のすべての国や地域で取り組むべき目標であり、私たち一人ひとりが達成に向けて主体的に行動することが求められています。
◆SDGsの詳細はこちらからご覧いただけます。(外部サイトへ接続)
・持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(首相官邸)(外部サイトへリンク)
・外務省「JAPAN SDGs Action Platform」(外部サイトへリンク)
・国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所(外部サイトへリンク)
茨城県では、2022年3月に策定した第2次茨城県総合計画『「新しい茨城」への挑戦』においても、SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない社会づくり」という考え方を、政策・施策を展開する上での重要な視点として盛り込み、本計画に掲げた20の政策全てをSDGsの17ゴールと関連付けるなど、県総合計画の推進と一体的にSDGsを推進しております。
【県総合計画における20政策とSDGs(関連性をアイコンで表示)】
茨城県では、「茨城エコ事業所登録制度」や「いばらき健康経営推進事業所認定制度」をはじめ、様々な企業等登録制度や表彰制度などとSDGsの関連性を一覧にまとめておりますので、ご覧ください。(各制度の詳細はリンク先に記載のURLからご確認ください。)
茨城県における企業等登録制度等とSDGsの関連性について(PDF:1,353KB)
茨城県における企業等表彰制度とSDGsの関連性について(PDF:636KB)
茨城県では、様々な関係者と連携・協働して、SDGsの達成に向けた取組を推進しています。
・ダイドードリンコ株式会社及び株式会社ダイドードリンコサービス関東との取組
県内の様々なステークホルダーにおける先行事例をご紹介し、SDGs推進の機運醸成や横展開等を図ってまいります。事例をご紹介いただける場合は、「seisaku1@pref.ibaraki.lg.jp(茨城県政策調整課)」までご連絡ください。
国(内閣府)では、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげるため、SDGsを原動力とした地方創生を推進しております。他自治体における取組事例など、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組の推進にあたってご参照ください。
多様なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、国(内閣府)が設置するプラットフォームです。会員間での情報共有やマッチング支援等のメリットが期待されます。
◆環境省「持続可能な開発目標(SDGs)の推進」(外部サイトへリンク)
すべての企業の持続的な発展に資するため、国(環境省)では「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド」を作成しております。企業にとってSDGsに取り組む意義や具体的な取組の進め方、先駆的な企業の事例など、広く説明しておりますのでご参照ください。
◆関東経済産業局「中小企業SDGsポータルサイト」(外部サイトへリンク)
国(関東経済産業局)では、SDGsに取り組む中小企業を、地域や地域の関係機関と連携して支援することにより、中小企業の稼ぐ力の向上と、地域経済の活性化に取り組んでいます。中小企業の先進的な取組事例の情報発信をしておりますのでご参照ください。
◆茨城県企業等登録制度等とSDGs【再掲】
茨城県では様々な企業等登録制度等とSDGsの各種目標を紐づけております。各制度に参加いただくことで、企業名の広報や金融上の優遇措置、同業種間の情報共有など様々なメリットを受けることができます。
茨城県における企業等登録制度等とSDGsの関連性について(PDF:1,302KB)
◆SDGsのロゴ・アイコン
SDGsのロゴ、アイコンの使用にあたっては、国連広報センター(外部サイトへリンク)のホームページをご確認ください。
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