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更新日:2020年9月23日
平成27年(2015年)4月1日掲載
令和2年(2020年)9月23日更新
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学校基本調査は,学校教育全般に関する最も重要な調査の一つで,国の基幹統計として実施している。
学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。
学校調査票(小学校,中学校,中等教育学校(2-2))
(注)平成19年4月から法律の改正により,盲学校・聾学校・養護学校の区分がなくなり特別支援学校となった。
(注)「高等学校」には、専攻科及び通信制の在学者を含んでいない。
園数は385園(公立183園,私立202園)で,前年度より2園減少している。前年度調査日以後の新設は3園(公立1園,私立2園),廃止は5園(公立)となっている。(表1)
学級数は1,822学級で,前年度より15学級減少している。
1学級当たりの在園者数は22.6人で,前年度より0.5人減少している。(表2)
在園者数は41,183人で,前年度より1,317人減少して,平成15年度から7年連続減少している。
設置者別にみると,公立11,851人,私立29,332人となっており,私立幼稚園在園者の占める割合は71.2%で,前年度より0.5ポイント上昇している。
就園率(本年度の小学校第1学年児童数に対する本年3月幼稚園修了者の比率)は62.4%で,前年度より0.3ポイント減少している。(表2)
教員数(本務者)は2,839人で,前年度より45人減少している。なお,本務教員1人当たりの在園者数は14.5人で,前年度より0.2人減少している。
職員数(本務者)は306人で,前年度より11人増加している。(表2)
学校数は572校(公立569校,私立3校)で,前年度より1校減少している。(表3)
学級数別にみると,学校教育法施行規則第41条による標準規模校(12~18学級)は162校(全学校数の28.3%),19学級以上の学校は97校(同17.0%),11学級以下の学校は313校(同54.7%)となっている。(表4)
児童数別にみると,500人未満の学校は466校,500人以上1,000人未満の学校は101校,1,000人以上の学校は5校となっている。(表5)
学級数は6,831学級で,前年度より4学級増加している。
編制方式別にみると,単式学級は5,882学級(全学級数の86.1%),複式学級は59学級(同0.9%),特別支援学級は890学級(同13.0%)となっている。(表6)
児童の収容人員別にみると,31人以上35人以下の学級が1,662学級で最も多く,次いで26人以上30人以下の学級が1,563学級,21人以上25人以下の学級が935学級となっている。(表7)
児童数は169,194人(男子86,446人,女子82,748人)で,前年度より1,479人減少して,昭和58年度から27年連続減少となっている。
第1学年の児童数(本年度小学校入学者数)は27,288人で,前年度より695人減少している。また,1学級当たりの児童数は24.8人で,前年度より0.2人減少している。(表8)
なお,平成16年度と平成21年度の市町村別児童数を比較すると,表21,図5のとおりである。
平成20年度間に長期(30日以上)欠席した児童数は1,421人で,前年度間より113人減少して,3年連続の減少となっている。
全児童数に占める割合は,前年度間より0.07ポイント減少して0.83%となっている。
理由別内訳をみると,最も多いのは「病気」の615人(全長期欠席者数の43.3%)で,次いで「不登校」の456人(同32.1%)となっている。なお,「不登校」は前年度間より33人減少して,2年連続の減少となっている。(表9)(図1)
(注)
教員数(本務者)は10,311人(男子3,688人,女子6,623人)で,前年度より26人増加している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は64.2%で,前年度より0.1ポイント減少している。また,本務教員1人当たりの児童数は16.4人で,前年度より0.2人減少している。(表10)(図2)
職員数(本務者)は1,205人で,前年度より50人減少している。内訳は,市町村立学校職員給与負担法による事務職員及び学校栄養職員が711人(全職員数(本務者)の59.0%),その他の職員が494人(同41.0%)となっている。(表11)
学校数は243校(公立233校,私立10校)で,前年度より1校増加している。
中高一貫教育校は併設型が前年度より1校増加の7校(私立7校),連携型が前年度と同数の4校(公立3校,私立1校)となっている。(表12)
(注)中高一貫教育校は,正式に認可権限者の認可を受けて学則に明記されている学校のみ。実質的に中高一貫教育を実施していても,学則に明記されていない学校は含んでいない。以下,高等学校においても同様。
学級数別にみると,標準規模校(12~18学級)は105校(全学校数の43.2%),11学級以下の学校は117校(同48.1%),19学級以上の学校は21校(同8.6%)となっている。(表13)
生徒数別にみると,500人未満の学校は196校で前年度より4校増加,500人以上1,000人未満の学校は47校で前年度より3校減少している。(表14)
学級数は2,909学級で,前年度より12学級増加している。
編制方式別にみると,単式学級は2,494学級(全学級数の85.7%),複式学級は1学級(同0.03%),特別支援学級は414学級(同14.2%)となっている。(表15)
生徒の収容人員別にみると,31人以上35人以下の学級が1,101学級で最も多く,次いで36人以上40人以下の学級が990学級,7人以下の学級が408学級となっている。(表16)
生徒数は86,667人(男子44,738人,女子41,929人)で,前年度より689人減少し,昭和63年度から22年連続減少となっている。
第1学年の生徒数(本年度中学校入学者数)は28,680人で,前年度より520人増加している。また,1学級当たりの生徒数は29.8人で,前年度より0.4人減少している。(表17)
なお,平成16年度と平成21年度の市町村別生徒数を比較すると,表21,図6のとおりである。
平成20年度間に長期(30日以上)欠席した生徒数は3,663人で,前年度間より26人減少して,3年ぶりの減少となった。
全生徒数に占める割合は,前年度間より0.03ポイント増加して4.19%となっている。
理由別内訳をみると,最も多いのは「不登校」の2,601人(全長期欠席者数の71.0%)で,次いで「病気」の739人(同20.2%)となっている。なお,「不登校」は前年度間より19人増加して,3年連続の増加となっている。(表18)(図3)
教員数(本務者)は6,203人(男子3,645人,女子2,558人)で,前年度より11人増加している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は41.2%で,前年度より0.1ポイント増加している。
本務教員1人当たりの生徒数は14.0人で,前年度より0.1人減少している。(表19)(図4)
職員数(本務者)は532人で,前年度より13人減少している。
内訳は,市町村立学校職員給与負担法による事務職員及び学校栄養職員が309人(全職員数(本務者)の58.1%),その他の職員が223人(同41.9%)となっている。(表20)
全日制課程,定時制課程又はその両方の課程を置く学校数は135校(公立112校,私立23校)で,前年度より3校増加している。前年度調査日以後の新設は4校(公立3校,私立1校いずれも全日制課程のみ設置校),廃止は1校(公立全日制課程のみ設置校)となっている。
中高一貫教育校は,併設型が7校で(私立)前年度より1校増加,連携型が3校で(公立1校,私立2校)前年度と同数となっている。(表22)
生徒数は81,910人で,前年度より552人減少して,平成3年度から19年連続減少となっている。
設置者別にみると,公立校は61,648人,私立校は20,262人で,私立校の生徒の占める割合は24.7%で前年度より0.1ポイント増加している。
本科の入学者数は27,660人で,前年度より431人減少している。(表23)
本科の生徒数81,762人を課程別にみると,全日制80,231人,定時制1,531人で,定時制の生徒の占める割合は1.9%となっている。
また,学科別にみると,普通科63,953人(全本科生徒数の78.2%)が最も多く,次いで工業に関する学科5,582人(同6.8%),商業に関する学科4,712人(同5.8%),総合学科3,507人(同4.3%),農業に関する学科1,699人(同2.1%)の順となっている。(表24)
教員数(本務者)は6,019人(男子4,284人,女子1,735人)で,前年度より99人減少している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は28.8%で,前年度より0.1ポイント増加している。また,本務教員1人当たりの生徒数は13.6人で,前年度より0.1ポイント増加している。
職員数(本務者)は1,243人で,前年度より13人減少している。(表25)
通信制課程を置く学校数は10校(独立7校(私立のみ),併置校3校(公立1校,私立2校))で,前年度と同数となっている。前年度調査日以後の新設,廃止はなかった。
生徒数は12,345人(男子6,075人,女子6,270人)で,前年度より515人増加している。
教員数(本務者)は188人で前年度より1人増加,職員数(本務者)は62人で前年度より1人減少している。(表26)
学校数は3校(公立1校,私立2校)で,前年度と同数となっている。(表27)
生徒数は1,167人(前期課程805人,後期課程362人)で,前年度より218人(前期課程193人,後期課程25人)増加している。(表27)
教員数(本務者)は91人で,前年度より5人増加している。(表27)
職員数(本務者)は12人で,前年度と同数になっている。(表27)
学校数は21校(公立のみ)で,前年度より1校減少している。(表28)
在学者数は3,371人で,平成7年度から15年連続増加となっている。(表28)
教員数(本務者)は1,919人で,前年度より43人増加している。(表28)
職員数(本務者)は387人で,前年度より1人増加している。(表28)
平成19年4月から法律の改正により,盲学校・聾学校・養護学校の区分がなくなり特別支援学校となった。分校も1校として計上している。
学校数は66校(公立3校,私立63校)で,前年度と同数になっている。前年度調査日以後の新設は1校(公立),廃止は1校(私立)となっている。(表29)
生徒数は7,408人(男子2,930人,女子4,478人)で,前年度より201人減少している。
課程別にみると,高等課程685人(全生徒数の9.2%),専門課程6,507人(同87.8%),一般課程216人(同2.9%)となっている。(表29)
教員数(本務者)は732人で,前年度より22人増加している。(表29)
学校数は19校(私立のみ)で,前年度より1校増加した。前年度調査日以後の新設は1校(私立)で,廃止はない。(表30)
生徒数は1,184人(男子534人,女子650人)で,前年度より55人増加して,8年ぶりに増加した。(表30)
教員数(本務者)は85人で,前年度より6人増加している。(表30)
就学免除者は8人(学齢児童(6~11歳)7人,学齢生徒(12~14歳)1人)で,前年度より2人増加している。(表31)
就学猶予者は1人(学齢児童1人)で,前年度より3人減少している。(表31)
1年以上居所不明者は6人で,前年度より3人増加している。(表31)
平成20年度間に死亡した学齢児童・学齢生徒は8人となっている。(表31)
公立の学校では建物面積,土地面積とも前年度より増加している。私立の幼稚園,小学校,中学校及び専修学校は建物面積,土地面積とも前年度より増加しているが,高等学校は建物面積,土地面積とも減少している。(表32)
平成21年3月の中学校卒業者数は29,387人(男子15,169人,女子14,218人)で,前年より196人減少している。
卒業者の進路は,高等学校等進学者が28,856人(全卒業者の98.2%),専修学校(高等課程)進学者が81人(同0.3%),専修学校(一般課程)等入学者が22人(同0.07%),公共職業能力開発施設等入学者が19人(同0.06%),就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が92人(同0.3%)となっている。(表33,図7)
高等学校等進学者は28,856人で,前年より150人減少している。
高等学校等進学率は前年より0.2ポイント上昇し98.2%となっており,全国平均の97.9%を0.3ポイント上回っている。(表33,表34,図7)
専修学校(高等課程)進学者数は81人で,前年より6人増加している。
専修学校(高等課程)進学率は0.3%で,前年と同率となっている。(表33)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は100人(男子79人,女子21人)で,前年より44人減少している。
就職率は,前年より0.2ポイント低下し0.3%で,全国平均の0.5%を0.2ポイント下回っている。
就職先の産業別にみると,第2次産業が51人(就職者総数の51.0%)で最も多く,次いで第3次産業が34人(同34.0%)となっている。
就職先を地域別にみると,県内91人,県外9人で,県外就職率は9.0%と前年より7.0ポイント下回っている。(表33,表35)
平成21年3月の高等学校(全日制課程・定時制課程)の卒業者は26,234人(男子13,411人,女子12,823人)で,前年より1,088人減少して,平成5年3月から17年連続減少している。
卒業者の進路は,大学等進学者が13,602人(全卒業者の51.8%),専修学校(専門課程)進学者が3,949人(同15.1%),専修学校(一般課程)等入学者が1,476人(同5.6%),公共職業能力開発施設等入学者が207人(同0.8%),就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が5,348人(同20.4%),一時的な仕事に就いた者が389人(同1.5%)となっている。(表37,図8)
(ア)大学等進学者
大学等進学者は13,602人(男子6,851人,女子6,751人)で,前年より329人減少している。
進学先別にみると,大学(学部)が12,466人(男子6,770人,女子5,696人),短期大学(本科)が1,072人(男子68人,女子1,004人)となっている。
大学等進学率は前年より0.8ポイント上昇して51.8%と過去最高になったが,全国平均の53.8%を2.0ポイント下回っている。(表37,表38)
(イ)専修学校(専門課程)進学者
専修学校(専門課程)進学者数は3,949人で,前年より358人減少している。
専修学校(専門課程)進学率は15.1%で,前年より0.7ポイント低下している。(表37)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は5,379人で,前年より429人減少している。
就職率は,前年より0.8ポイント低下して20.5%となり,全国平均の18.2%を2.3ポイント上回っている。
就職先の産業別にみると,製造業が2,839人(就職者総数の52.8%)で最も多く,次いで卸売業,小売業が514人(同9.6%),医療,福祉346人(同6.4%)となっている。(表37,表39,図9,図10)
就職者を職業別にみると,生産工程・労務作業者が2,933人(就職者総数の54.5%)で最も多く,次いで事務従事者が507人(同9.4%),専門的・技術的職業従事者が447人(同8.3%)となっている。(表40,図11,図12)
就職先を地域別にみると,県内4,690人,県外689人で県外就職率は12.8%と前年度より0.8ポイント上昇している。
県外の就職先は東京都が220人と最も多く,次いで栃木県が184人,千葉県が110人となっている。(表41,図13)
平成20年度間の高等学校(通信制課程)の卒業者は5,070人(男子2,457人,女子2,613人)で,前年度間より289人増加している。
卒業者の進路は,大学等進学者が1,193人,専修学校(専門課程)進学者が1,169人,専修学校(一般課程)等入学者が44人,公共職業能力開発施設等入学者が21人,就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が480人となっている。(表43)
(ア)大学等進学者
大学等進学者は1,193人(男子606人,女子587人)で,前年度間より14人増加している。
進学先別にみると,大学(学部)が975人,短期大学(本科)が177人となっている。
大学等進学率は23.5%で,前年度間より1.2ポイント低下している。(表43,表44)
(イ)専修学校(専門課程)進学者
専修学校(専門課程)進学者は1,169人で,前年度間より222人増加している。
専修学校(専門課程)進学率は23.1%で,前年度間より3.3ポイント上昇している。(表43)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は480人で,前年度間より104人減少している。
就職率は9.5%で,前年度間より2.7ポイント低下している。
就職先の産業別では製造業が80人で最も多くなっており,職業別ではサービス職業従事者が175人で最も多くなっている。(表43,表45,表46)
平成21年3月の卒業者数は123人(男子69人,女子54人)で前年より49人減少している。
高等学校進学者数は123人(進学率100%)となっている。
平成21年3月の卒業者数は83人(男子43人,女子40人)となっている。
大学等進学者数は68人(進学率81.9%)となっている。
平成21年3月の中学部卒業者数は261人(男子163,女子98人)で,前年より34人増加している。(表49)
高等学校等進学者は,257人でその大部分は高等部へ進学しており,高等学校等進学率は98.5%となっている。(表49,表50)
平成21年3月の高等部卒業者数は391人(男子256人,女子135人)で,前年より43人増加している。(表51)
大学等進学者は4人で,大学等進学率は1.0%となっている。(表51,表52)
就職者総数は80人で,前年より12人減少している。(表51)
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