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地域日本語教育の体制づくり事業

事業の目的

多文化共生社会の推進、外国人材に選ばれる県づくりのため、県内どこにいても日本語学習の機会が得られる環境と関係機関の連携体制を構築します。

令和7年度事業の概要

地域日本語教育の体制づくりに係る総合調整会議

地域日本語教育に係る連携体制や施策の方向性の検討等を行います。

構成員

令和7年度地域日本語教育の体制づくりに係る総合調整会議構成員名簿(PDF:96KB)

令和7年度開催状況

<第1回>

日時:令和7年8月4日(月曜日)13時30分から15時30分

会場:茨城県庁舎11階・共用1106会議室(オンライン併用)

令和6年度開催結果

地域日本語教育コーディネーター

茨城県国際交流協会が委嘱する地域日本語教育コーディネーターが、地域日本語教育の活性化のため、関係者間の橋渡しや意見調整、取組への助言等を行います。

地域日本語教育関係者連絡会議

地域日本語教育に係る情報の伝達や交換、連携体制の構築・強化等を図るため、地域日本語教育関係者等を対象とした会議を開催します。

基礎日本語教育の推進

地域日本語教育人材養成研修

日本語教師の資格を持ち、地域における日本語教育に関心を持つ方を対象に、スキルアップを図る研修を開催します。

基礎日本語教育モデルコース

日本語教師が、日本語を学習したことのない外国人の方等を対象に、初歩的な日本語を教えるモデルコースを開催します。

 

※実施状況の詳細については以下もご覧ください。

日本語教育実態調査(令和2年度実施)

茨城県における地域日本語教育の体制づくりを効果的に推進するため、令和2年度に県内の日本語教育の実態及び外国人県民の日本語教育に対するニーズ等を調査しました。

茨城県地域日本語教育実態調査報告書(令和2年12月)(PDF:3,050KB)
※ファイルサイズを圧縮したため、一部画質が粗くなっています。

このページに関するお問い合わせ

県民生活環境部多様性社会推進課多文化・協働

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2174

FAX番号:029-301-2190

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