ホーム > 茨城県の各部局の業務案内 > 県民生活環境部 > 本庁 > 生活文化課 > 令和4年度教員向け消費者教育講座実施業務に係る公募型プロポーザル方式による受託者公募に関する公告
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更新日:2023年9月29日
公募型プロポーザル方式による受託者の公募について、次のとおり公告する。
当プロポーザルについて参加を希望する者は、下記により関係書類を作成し、提出されたい。
令和4年5月25日
茨城県知事大井川和彦
以下のすべての要件を満たすこと。
(1)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく物品調達等競争入札参加者資格者名簿に登録されている者であること。ただし茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。
(4)政治活動及び宗教活動を事業目的とする者でないこと。
(5)国税及び地方税の滞納がないこと。
(6)茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号に該当する者ではないこと。
(7)令和3年度末までにおいて、過去3年以内に自治体から受託したオンラインによる講座等の実績があること。
(8)茨城県内に本店又は支店等を有すること。
(1)担当部局
茨城県県民生活環境部生活文化課
生活担当
〒310ー8555 茨城県水戸市笠原町978番6
電話029ー301ー2829(直通)
FAX029ー301ー2848
(2)公募に関する説明書の交付
ア交付期間
令和4年5月25日(水曜日)から令和4年6月9日(木曜日)までの午前9時から午後5時(正午から
午後1時までを除く)まで。
ただし、茨城県の休日を定める条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める休日を除く。
イ交付場所
上記(1)の担当部局に同じ。
ウ交付方法
上記イにおいて直接交付又は下記URLからダウンロードすること。
URL:http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/KF000ShowAction
なお、直接交付を希望する場合は、上記(1)の担当部局に連絡すること。
(3)企画提案の参加申請期限等
ア提出期限
令和4年6月9日(木曜日)午後5時必着
イ提出先
上記(1)の担当部局に同じ。
ウ提出方法
持参又は送付(送付記録が残るもの)に限る。
エ 資格確認結果通知
「企画提案競争参加資格確認通知書」により令和4年6月10日(金曜日)までに通知する。
(4)企画提案書の提出期限等
ア提出期限
令和4年6月13日(月曜日)午後5時必着
イ提出先
上記(1)の担当部局に同じ。
ウ提出方法
持参又は送付(送付記録が残るもの)に限る。
(1)選定方法
提出された企画提案書に基づき書類審査を行い、審査を通貨したものについては担当部局内に設置した
審査委員会において、下記(2)の評価項目により書類審査を行う。
(2)企画提案内容を審査するための評価項目
(1)書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書等は返却しない。
(3)提出された企画提案書について、ヒアリングを行うことがある。
(4)企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効とするとともに、不利益処分を行うことがある。
(5)採択された企画提案書(ポスター、チラシ等を含む)の著作権は茨城県に帰属する。
(6)採用決定後、提案された内容について必要に応じて変更する場合がある。
(7)契約書作成の要否:要
(8)契約保証金は契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、茨城県財務規則第138条第2項各号いずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。
(9)その他詳細については、説明書による。
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