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ページ番号:67712
更新日:2025年4月1日
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賃金引上げ後の事業場内最低賃金が1,040円以上の事業場に、業務改善助成金(国)の自己負担額の2分の1を助成します(上限あり)。
令和7年度の募集を開始しました!
事業場内の最低賃金を地域別最低賃金※より30円以上引上げ、生産性向上に資する設備投資を行う中小企業・小規模事業者等に、設備投資にかかる経費の一部を助成する制度です。
茨城県の地域別最低賃金
2023年10月1日から2024年9月30日まで適用:953円
2024年10月1日から適用:1,005円
国への申請:茨城労働局に申請書を提出➡交付決定・事業実施➡支給※額の確定・支給決定通知を受ける
↓
県への申請:県に申請書等を提出➡支給
要件 |
1:以下ア、イのいずれかの要件を満たすこと ア:2024年1月から9月までに、事業場内最低賃金を30円以上引上げ、 引上げ後の額が990円以上になること (従業員50人未満の事業場については、2023年4月以降の賃上げから対象) イ:2024年10月1日以降に、事業場内最低賃金を30円以上引上げ、 引上げ後の額が1,040円以上になること 2:業務改善助成金(国)を活用すること ※茨城労働局から2024年1月以降に業務改善助成金の交付決定を受け、 県への申請までに交付確定・支給決定通知を受けること |
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助成率等 |
助成率:業務改善助成金(国)の自己負担分の2分の1を支援 助成上限額:最大100万円(引上げ額及び引き上げる労働者数による) ※助成額の精算方法の詳細等は、下記交付要綱、チラシをご確認ください |
助成対象 |
生産性向上のための設備投資等 ※業務改善助成金(国)と同様 例)・セルフオーダーシステム、オンライン予約システムの導入による業務の効率化 ・引上げリフト付き福祉車両の導入による、送迎に要する人員の削減 |
申請〆切 |
2026年1月30日(金曜日) |
記載例と申請時チェックリストをご確認の上、様式を作成してください。