令和5年度新規採用職員研修（発見・交流茨城）業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。

令和5年6月9日

茨城県知事　大井川和彦

業務内容等

令和5年度新規採用職員研修（発見・交流茨城）業務

茨城県新規採用職員を対象として、「発見・交流茨城」をテーマに、茨城県の魅力や地域資源の発見方法及び効果的に発信・PRするための手法等について学習する研修を実施する。

契約締結の日から令和5年11月28日（火曜日）まで

以下の要件を全て満たす者とする。

茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
地方自治法施行令（昭和22年政令第22号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされていない者であること。
国税及び地方税を滞納していないこと。
当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。

提出された企画提案書は、担当部局内に設置した審査委員会において、下記の評価項目を審査し、受託候補者1者を選定する。プレゼンテーションは行わない。採否については、決定後速やかに通知する。

なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

研修内容	仕様書において求めている目的、内容に合致しているか研修内容が体系的であり、理解促進が図られる組み立てとなっているかグループワーク等について研修効果が高まる工夫等があるか内容の水準が研修対象者に合致しているか
講師	講師の選定は適切か必要人数が確保されているか
運営体制	確実に業務を遂行する体制が整っているか

〒310-8555

茨城県水戸市笠原町978-6

茨城県総務部人事課

公告の日から令和5年6月26日（月曜日）までの午前9時から午後5時まで（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。）

担当部局に同じ

原則として茨城県物品役務入札情報サービスからのダウンロードにより交付する。

直接交付を希望する場合は担当部局へ事前連絡し、交付期間内で日程調整すること。

令和5年6月26日（月曜日）午後5時必着

担当部局宛て、電子メール、持参又は郵送（配達記録が残るものとする）により提出すること。メール及び郵送の場合は送付時、持参の場合は事前に、電話により連絡すること。

書類の作成に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
契約書作成の要否：否
提出された企画提案書については、後日ヒアリングを行うことがある。
企画提案書の提出に係る経費については、提出者の負担とする。また、提出書類は返却しない。
企画提案書に虚偽の記載をした場合には、企画提案書を無効とするとともに、不利益処分を行うことがある。
企画提案書の審査は、提出された内容に基づいて行うが、採用決定後、企画提案内容をそのまま委託するとは限らない。また、委託金額については、採用決定後、見積書により別途決定する。
その他詳細は説明書及び仕様書による。

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