令和3年第3回定例会（知事提案説明要旨）

令和3年第3回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げますとともに、2期目の県政を担当するに当たりまして、所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

県政運営に対する所信

県政運営の基本姿勢

私は、知事就任以来、自然災害やコロナ禍といった未曽有の危機に見舞われながらも、「挑戦」「スピード感」「選択と集中」という3つの基本姿勢を徹底し、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向け、全身全霊で取り組み、多くの成果をあげてまいりました。

今回の知事選挙におきましては、茨城の潜在能力を引き出すことによって成し遂げられた様々な成果、言わば「いばらきの底力」を活かした改革路線の継続を訴えて戦い、議員各位をはじめ、多くの県民の皆様からご理解とご支援をいただきました。心から感謝を申し上げますとともに、その責任の重さに改めて身の引き締まる思いであります。

私は選挙期間中、県内の市町村をくまなく回り、コロナ禍の早期収束を願う県民の皆様の声を直に聞くとともに、県政が抱える諸課題の現状をつぶさに見てまいりました。それと同時に、本県が持つ地域資源の豊かさを再認識し、その潜在能力を更に大きく開花させる「新しい茨城」づくりへの思いを強くいたしました。

時代は今、これまでとは全く環境が異なる、予測できない「非連続の時代」を迎えています。気候変動問題や米中摩擦の激化、AIの進歩による社会構造の大幅な変化に加え、人口減少の大きな波が押し寄せています。この困難な時代を乗り越えるためには、前例踏襲や横並びなど、これまでの延長では通用しないことは明らかです。

これからの4年間、私は、自らの変化や失敗を恐れず、新しいことに積極果敢に挑戦するという初心を貫き、これまでの改革路線のもと、新型コロナウイルス感染症の早期克服に全力で取り組むとともに、「新しい茨城」づくりに向け、4つのチャレンジを常に進化させながら加速してまいりたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症対策

まず、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

本県における新型コロナウイルスの新規陽性者数は、昨日までの累計で24,120名にのぼり、215名の方の尊い命が失われました。ここに改めて、亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また、強い使命感を持って最前線で治療にあたっておられる医療従事者の方々をはじめ、感染防止にご尽力いただいているすべての皆様に対し、心から敬意と感謝の意を表する次第であります。

私は、これまで、県民の命と健康、そして暮らしを守るため、県独自の対策指針「茨城版コロナNext」による対策の明確化と透明性の確保、検査体制の拡充、「感染拡大市町村」の指定によるピンポイント対策のほか、高齢者施設や障害者施設でのワクチンの優先接種や大規模接種会場の迅速な設置など、国からの指示や方針を待つことなく、先手先手で必要な対策を講じてまいりました。

デルタ株など感染力の強い変異株が猛威を振るい、かつてない感染の波となった第5波では、国に対し「緊急事態宣言」の早期適用を求めるとともに、県独自の「非常事態宣言」の発令により、商業施設の入場制限や外食自粛など県民に強い行動抑制を促し、感染拡大防止に努めてまいりました。

特に、第5波では、未成年者への感染が拡大し、夏休み後の学校再開により、学校内でのクラスターの発生が強く懸念されたことから、「非常事態宣言」の期間中、県立学校等における授業をリモート対応とするとともに、部活動の全面禁止と9月中に開催が予定されていた県内大会の延期等を要請いたしました。今月20日の「非常事態宣言」解除後には、分散登校とリモート対応を併用し、部活動の制限を一部緩和するとともに、希望する児童生徒が速やかにワクチン接種できるよう、大規模接種会場に優先枠を設けるなど、子どもたちの安全と学びの保障を最優先に考え、対応してまいりました。

また、医療提供体制につきましては、臨時の医療施設の設置及び医療機関に対する感染症法に基づく受入病床の確保要請により、受入病床を600床から814床に大幅に拡充するとともに、軽症者向けの宿泊療養施設の確保や重症化抑制のための抗体カクテル療法の実施、自宅療養者に対する健康観察の強化などの対策を講じてまいりました。

こうした対策の結果、医療崩壊を何とか食い止めるとともに、本県では、自宅療養者が容体悪化時に適切な治療を受けられず、自宅で亡くなるという事態は避けられたところであります。

さらに、ワクチン接種につきましては、可能な限り接種終了を前倒しできるよう努めてきた結果、昨日時点で、対象となる12歳以上の県民の約64パーセントが2回目の接種を終えております。今回提出した補正予算案においては、ワクチン接種を加速させるため、中小企業や大学等における職域接種を支援するための経費などを計上しておりますが、私といたしましては、来月末までに、12歳以上の県民の8割に対し、2回目の接種を完了することを目標として、市町村と連携を図りながらしっかりと進めてまいりたいと考えております。

一方、国の「緊急事態宣言」等により影響を受けた事業者に対しましては、営業時間短縮要請協力金の速やかな支給などに努めるとともに、今回提出した補正予算案において、新たに、売上が減少した事業者を対象に、事業者の売上高に応じた一時金を支給するための経費を計上したところであります。

本県の新規陽性者数は、先月下旬以降減少傾向が続き、今月27日には、「茨城版コロナNext」の判断指標をステージ2に引き下げたところであり、また、本日までで、本県に適用されている「緊急事態宣言」も解除となります。明日10月1日以降は、イベントの制限などを除き、これまでの制限が解除となりますが、県民の皆様には、引き続き、基本的な感染対策については、徹底するようお願いいたします。

また、こうした状況を踏まえ、「いば旅あんしん割事業」について、PCR検査等で陰性が証明された方に加え、新たにワクチン接種済の方を対象とし、明日から予約受付を再開するとともに、「GoToイートキャンペーン」につきましても、販売済の食事券の利用を再開するなど、疲弊した県内経済の早期回復につなげてまいりたいと考えております。

今後も、感染の第6波への備えに万全を期しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、先手先手で必要な措置を講じてまいります。

「新しい茨城」づくりに向けた4つのチャレンジ

次に、「新しい茨城」づくりに向けた4つのチャレンジについて、申し上げます。

第1は、「新しい豊かさ」についてであります。

変化の激しい「非連続の時代」において、本県を持続的に発展させていくためには、力強い産業の創出が不可欠であります。

まず、カーボンニュートラルにつきましては、環境問題への対応が世界的な潮流となっている現状を好機と捉え、本県の更なる成長の原動力とするため、「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」を立ち上げ、推進協議会の設置や、鹿島港と茨城港におけるカーボンニュートラルポートの形成に向けた検討など、基本的な枠組みづくりに取り組んでいるところです。

今後は、カーボンニュートラルの実現に向けたチャレンジングな取組が県内で次々に展開されるよう、私自身が先頭に立って、水素など新エネルギーのサプライチェーン構築をはじめとするプロジェクトの推進を図り、高い競争力を持つ産業拠点の創出につなげてまいります。

次に、企業誘致につきましては、現在の好調を今後も維持するため、新たな産業用地の確保により、多くの企業の立地を推し進めるとともに、全国トップクラスの補助制度を活用し、成長分野の本社機能等の誘致を加速するなど、若者が望む質の高い雇用を生み出してまいります。

農林水産業につきましては、成長産業化に向けた取組を一層推進し、若者に魅力ある産業にしていきます。そのため、農業では、農地の集積・集約化やブランド力の強化、国内外の販路拡大など、徹底して所得向上にこだわり、「儲かる農業」を実現することで、担い手の確保につなげてまいります。林業では、経営規模の拡大と県産木材の需要拡大に取り組むとともに、水産業においては、沿岸漁業の収益性向上に加え、陸上養殖産業の創出に引き続き挑戦いたします。

また、観光面では、これまで以上に稼げる観光地域の創出を目指し、偕楽園、いばらきフラワーパークに続く、新たな観光資源の磨き上げや発掘、滞在時間の延長に向けた周遊・宿泊観光を促進します。加えて、ポストコロナを見据え、インバウンドの取り込みに向けた誘客プロモーションを戦略的に展開するとともに、茨城空港の国際線の運航再開や外国クルーズ船の誘致に取り組んでまいります。

第2は、「新しい安心安全」についてであります。

安心安全な社会の実現は県政運営の基本であります。産業の競争力強化などにより本県の活力を高め、その生み出された力によって、医療や福祉、防災など、県民の命を守り、安心安全につながる生活基盤の更なる充実を図り、行政が担う使命をしっかりと果たしてまいります。

まず、喫緊の課題である医師確保につきましては、これまでのノウハウを存分に発揮しながら、最優先で確保すべき医療機関・診療科の必要医師の確保を進めるとともに、医師不足地域において、ICTを活用した遠隔医療の一層の充実を図ります。また、感染症など健康危機への対応力を向上させるため、保健所機能を強化するとともに、感染症対策を専門とする人材の育成などに取り組みます。

健康長寿日本一に向けては、人生百年時代を見据え、生活習慣病やその重症化を予防するため、減塩意識の醸成など食生活の改善や運動習慣の定着に向けた取組を加速するとともに、高齢者の介護予防や認知症対策を推進します。また、障害のある人も暮らしやすい社会をつくるため、障害種別やニーズに応じた障害福祉サービスを充実するとともに、就労機会の拡大と工賃水準の底上げを図ります。

なお、あすなろの郷につきましては、県と民間事業者の役割分担と連携強化のもと、再編整備を着実に進めてまいります。

また、災害・危機に強い県づくりに向け、想定を超える災害はいつでも起こりうることを念頭に、河川の堤防整備などのハード対策とマイ・タイムラインの作成による避難力向上などのソフト対策を効果的に組み合わせた対策を講じてまいります。

原子力行政につきましては、安全対策の徹底を図るとともに、東海第二発電所の再稼働の是非について、県民の安全安心の観点から、スケジュールありきではなく、まずは、安全性の検証と実効性ある避難計画の策定に取り組み、県民の皆様にわかりやすく情報提供した上で、県民や、避難計画を策定する市町村、並びに県議会のご意見を伺いながら判断してまいります。

第3は、「新しい人財育成」についてであります。

「非連続の時代」を乗り越えるためには、本県の将来を支えリードする多様な「人財」の育成が急務であります。そのため、子どもたちが、自ら考え、行動し、未来を切り拓く力を育む「教育改革」を加速してまいります。

まず、「県立高等学校改革プラン」に基づく中高一貫教育校の整備につきましては、これまでに8校を新設したところであり、残る2校についても、来年4月の開校に向け、着実に準備を進めてまいります。併せて、サイエンスやITに特化した学校、外国人生徒を地域の担い手として育成・支援する学校など、社会の変化や地域ニーズに対応した特色ある学校づくりを展開してまいります。

また、意欲ある中高生に対するトップレベルの英語・プログラミング教育や起業家精神の醸成に向けた取組をより一層推進するとともに、小学校における専科指導教員の活用等により、授業の質の向上を図ってまいります。さらに、国内外で活躍するトップアスリートを本県から輩出するため、ジュニア世代に重点を置いた本県選手の発掘・育成・強化にも、引き続き挑戦します。

加えて、SNSを活用した相談体制の充実によるいじめの未然防止・早期対応や、良質な教育活動と教員の負担軽減の両立を目指した教員の働き方改革についても、しっかりと取り組んでまいります。

次に、日本一、子どもを産み育てやすい県づくりに向けては、少子化の大きな要因である未婚化・晩婚化に対応するため、AIを活用したマッチングなど、若い世代のニーズに合わせた結婚支援を展開します。また、安心して出産、子育てができるよう、経済的負担の軽減や相談体制の整備に取り組むとともに、地域の状況に応じた受け皿拡大や人材確保など、保育サービスの更なる充実を図ります。

第4は、「新しい夢・希望」についてであります。

茨城の潜在能力を開花させ、将来にわたって夢や希望を描ける県にすることは私の使命であります。

本県では、全体として人口減少が進む一方、令和元年以降、好調な企業誘致やコロナ禍における地方への関心の高まりなどを背景に、社会動態は転入超過となっています。今後も、この流れをより確実なものとするため、企業誘致に加え、県内企業の魅力発信の強化などにより、UIJターンを促進するとともに、コロナ禍における地方への移住ニーズをしっかりと取り込み、本県への移住や二地域居住につなげるなど、若い世代を中心に、東京圏から本県への新しい人の流れを加速してまいります。

また、デジタル社会への対応が喫緊の課題とされる中、本県ではこれまで、複雑化・多様化する地域課題を解決するため、AIやIoTなどの先端技術を活用した新たなビジネスモデルの構築に向けた実証支援に取り組んでまいりました。

今後は、社会実装や課題を抱える市町村等とのマッチングを促進するなど、持続可能なビジネスモデルの構築を図るとともに、高度なデータ分析技術を用いて自ら課題を解決できるデータサイエンティストなどデジタル社会で活躍する人材の育成等を推進し、本県におけるデジタルトランスフォーメーションを加速してまいります。

次に、ベンチャー企業への支援につきましては、つくばを中心に世界のイノベーションをリードするスタートアップ・エコシステムの形成を進め、本県の飛躍につながる新たなビジネスを絶えず生み出すとともに、世界に挑戦するベンチャー企業を創出してまいります。

また、人口減少が進み、国内市場が縮小していく中、県勢発展には、新たな市場を求め、積極的に海外に打って出ていくことが不可欠です。そのため、「いばらき中小企業グローバル推進機構」を中心に、県産品の更なる輸出拡大と海外販路の開拓に挑戦してまいります。

さらに、東関道水戸線の全線開通や圏央道の4車線化の整備促進など、本県の発展基盤となる陸・海・空の広域交通ネットワークをはじめとした社会資本について、今後の維持管理や更新の観点も重視しながら整備を進めてまいります。

最後に、県北地域の振興についてであります。

県北地域全域がゆとりと潤いのある「活力があり、持続可能な地域」となることを目指し、「県北振興チャレンジプラン」に基づき、大幅に増員した起業型の地域おこし協力隊も積極的に活用しながら、「仕事づくり」「人づくり」「にぎわいづくり」などの取組を着実に推進してまいります。

以上、県政運営に当たっての所信の一端を申し上げましたが、私の2期目のスタートとなる本年は、明治4年に行われた府県統廃合により茨城県が誕生してから150年の節目の年に当たります。先人たちが積み重ねてきた努力により培われた本県の潜在能力を活かし、更なる飛躍につながる転換点となるよう、引き続き、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向け、全力で取り組んでまいりますので、皆様方のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。

なお、今後の県政運営の基本方針となる新しい総合計画につきましては、来月、県総合計画審議会への諮問を予定しております。今後、委員の皆様に十分ご議論いただくとともに、県議会をはじめ、県民の皆様のご意見を踏まえながら、年度内を目途に策定してまいります。

続きまして、県政をめぐる最近の動きについてご報告申し上げます。

企業立地の推進

まず、企業立地の推進についてであります。

先月4日、車載用リチウムイオンバッテリー分野における世界有数の企業である「エンビジョンAESCジャパン」の茨城中央工業団地への立地決定を発表いたしました。

今回の決定は、カーボンニュートラルに資する最先端のバッテリー工場の新設として、国内最大級の規模を誇り、多額の設備投資が見込まれる大型の案件であったことから、私自らトップセールスを行うなど積極的に誘致活動を展開し、実現したものであります。

今後、令和6年の稼働に向け整備が進められる予定でありますが、今回の立地決定を契機として、大きな成長が期待される次世代自動車産業の集積を目指し、関連企業の誘致を加速してまいります。

フードロス削減に向けた取組

次に、フードロス削減に向けた取組についてであります。

去る7月29日に、民間事業者との連携により、「食品製造・卸・小売ロス対策」「外食ロス対策」「生産農家ロス対策」「食品廃棄物の飼料化」の4つのプロジェクトを一体的に推進する「いばらきフードロス削減プロジェクト」の立ち上げを発表いたしました。

フードロスの放置は、環境悪化や食糧危機に対する大きな脅威であり、食糧供給県として全国有数の農畜産物や加工食品を産出する本県が、フードロス削減に取り組む意義は大変大きいものがあると考えております。

今後、フードロス削減に向け、小売店等に対し、賞味期限間近の商品等を扱うECサイトやマッチングアプリの利用を促すとともに、農作物の規格外品・未収穫品の活用促進などにも取り組み、食品関連事業者と消費者の意識や行動の変容を働きかけてまいります。

また、フードバンクへの食品提供や、研究機関、飼料事業者・生産者等との連携による食品廃棄物のリサイクル飼料化に向けた研究など、先進的な取組を行ってまいります。

土砂災害警戒区域等における盛土等の緊急点検

次に、土砂災害警戒区域等における盛土等の緊急点検についてであります。

去る7月に、静岡県熱海市で発生した土石流による甚大な被害を踏まえ、直ちに県内での危険箇所の緊急点検を実施するとともに、不適正残土の取り締まり強化に関する法整備について、本県が静岡県などに働きかけ、共同で国に直接要望することといたしました。

緊急点検につきましては、土石流に係る土砂災害警戒区域の盛土等12か所をはじめ、盛土等を原因とした崖崩れや地滑りの可能性がある182か所の点検を実施した結果、人家への甚大な影響の恐れがある盛土等は確認できませんでした。

今後も、定期点検の実施などにより警戒を続けるとともに、激甚化・頻発化する昨今の災害時においても、被害の発生を最小限に抑えられるよう、住民に対し、市町村と連携しながら、警報発表時における早めの避難行動を促す啓発をしっかりと行ってまいります。

新たな産業廃棄物最終処分場の整備

次に、新たな産業廃棄物最終処分場の整備についてであります。

日立市諏訪町に整備を予定しております新たな産業廃棄物最終処分場につきましては、先月5日、小川日立市長から整備を受け入れる旨の回答をいただきました。受入に感謝申し上げますとともに、引き続き、地元のご理解を得ながら、安全性の確保を最優先とし、地元の方々に安心していただける公共処分場となるよう基本計画の策定などを進めてまいります。

第23回全国農業担い手サミットin茨城の開催

次に、「第23回全国農業担い手サミットin茨城」の開催についてであります。

来る11月18日に、全国の意欲ある担い手が相互に研鑽し、自らの経営改善と地域農業・農村の発展を目指す「第23回全国農業担い手サミットin茨城」を開催いたします。

コロナ禍により、オンラインでの開催となりますが、事前収録により多くの先進的な農業経営の事例を紹介するとともに、ライブ配信を活用し、地理的制約にとらわれない幅広い意見交換を実施するなど、全国の農業経営者の相互交流が活発に行われるよう工夫を凝らしてまいります。

サミットの開催を本県の農業の魅力を全国に発信する絶好の機会とするとともに、本県における「儲かる農業」の実現に向け、農業者一人ひとりの「経営者マインド」の一層の醸成を図ってまいります。

ダイバーシティの推進

次に、ダイバーシティの推進についてであります。

去る7月2日、県全体でダイバーシティの推進に取り組むというメッセージとして、経済団体や業界団体とともに、「いばらきダイバーシティ宣言」キックオフセレモニーを開催いたしました。現在、新たに宣言する企業・団体等を募集しているところでありますが、今後も、宣言団体の裾野の拡大を図ってまいります。

また、来る11月23日には、私と台湾のオードリー・タンデジタル担当政務委員とのオンライン対談の動画をご覧いただきながら、ダイバーシティ社会の実現に向けた課題等について考えるシンポジウムを開催いたします。

こうした様々な機会を通して、県民の皆様とダイバーシティの考え方を広く共有し、県全域への浸透を図ってまいります。

いばらき秋季観光キャンペーンの実施

次に、「いばらき秋季観光キャンペーン」の実施についてであります。

明日10月1日から12月5日までの間、JR東日本水戸支社と連携し、「アウトドア」や「食」などをテーマとした観光キャンペーンを実施いたします。

キャンペーンでは、本県が誇るキャンプやサイクリングなどの「アウトドア」と「鉄道」を組み合わせ、「食」の魅力とともに、茨城の豊かな秋を存分に体験できる新たな旅のスタイルを提案するほか、サイクルトレインや臨時列車を多数運行するなど、官民一体となって誘客を促進してまいります。

また、去る6月23日には、全国のJRとの協働による「デスティネーションキャンペーン」の令和5年秋の開催地として、本県が21年ぶりに選定されました。国内最大規模となるこの観光キャンペーンで、より多くの皆様に本県を訪れていただけるよう、今回の秋季観光キャンペーンを契機として、観光資源をしっかりと磨き上げ、コロナ禍で落ち込んだ観光需要の回復につなげてまいります。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催

次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催についてであります。

先月8日、オリンピックが、そして今月5日、パラリンピックが終了し、東京2020大会が幕を閉じました。

本県出身選手をはじめ日本の、そして世界各国のアスリートの活躍を見て、多くの方々がスポーツの素晴らしさを感じ、感動を覚えたことと思います。

本県では、茨城カシマスタジアムにおいて、サッカー競技が行われましたが、多くの会場が無観客開催となる中、学校連携観戦を実施し、約3,400人の児童生徒が観戦いたしました。私といたしましては、次世代を担う子どもたちに、自国開催のオリンピックを観戦するという、心に残るまたとない機会を提供できたものと考えております。

県といたしましては、今後も、本県スポーツの振興に力を入れ、スポーツの持つ価値や魅力を県民に伝えてまいります。

提出議案等

最後に、提出議案等についてご説明申し上げます。

今回の提出議案は、予算の補正に関するもの4件、条例その他26件、認定2件、報告1件であります。

まず、一般会計の補正予算についてであります。

今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るために必要な事業のほか、防災・減災対策の推進などの政策課題に早急に対応するために必要な事業について、予算措置を講じることといたしました。

この結果、今回の一般会計補正予算の総額は766億13百万円となり、補正後の一般会計予算総額は、1兆4,436億74百万円となります。

次に、歳出の主なものについて申し上げます。

感染症予防医療法施行事業347億55百万円
新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮要請協力金362億80百万円
営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金26億74百万円
国補公共事業の追加9億78百万円
予備費10億円
などであります。

財源としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金や、有利な県債などを活用するとともに、所要の一般財源35億19百万円につきましては、令和2年度からの繰越金を充当することといたしました。

また、企業会計の補正予算は病院事業会計の1件で、3億81百万円となっており、債務負担行為の補正は、一般会計の14件であります。

条例は、改正するもの11件、廃止するもの1件、合わせて12件であります。改正する条例は、「茨城県個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例」などであり、廃止するものは、「つくばヘリポートの設置及び管理に関する条例を廃止する条例」であります。

条例以外の議案としては14件で、「県有財産の取得について」などであります。

次に、認定は、令和2年度茨城県公営企業会計決算の認定並びに令和2年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定の2件であり、報告は、専決処分の報告であります。

以上で、提出議案の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。