令和4年第3回定例会（知事提案説明要旨）

提案説明に先立ちまして、謹んで一言申し上げます。

安倍晋三元内閣総理大臣におかれましては、去る７月８日にご逝去されました。

豊富な経験と卓越した政治手腕により、これからもご活躍が期待されていた中、民主主義を脅かす暴挙によって、あまりにも突然亡くなられ、誠に残念でなりません。

安倍元総理は、憲政史上、最も長く政権を担われ、その間、強いリーダーシップにより、内政・外交の両面にわたり、我が国の発展にご尽力されました。

また、本県に対しましても、Ｇ２０茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合の誘致実現をはじめ、様々なお力添えをいただいたところであります。

ここに県民を代表し、生前の多大なるご功績に敬意を表しますとともに、ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

令和４年第３回定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

はじめに、新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策

まず、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

国内における感染は、感染力が強いオミクロン株ＢＡ．５の影響などにより瞬く間に拡大し、第７波が到来いたしました。

先月１９日には、新規陽性者数がそれまでの過去最多を更新し、２６万人を超えるなど、極めて高い水準で推移しております。

本県におきましても、７月上旬以降、新規陽性者数が急速に増加し、先月５日には、過去最多の４，８３３人となるなど、かつてない感染の波が押し寄せているところであります。

県といたしましては、ウイルスの特性と感染状況を常に分析しながら、先手先手で必要な対策を講じ、この難局を乗り越える努力を続けております。

まず、入院病床につきましては、感染拡大に伴う入院患者の急増に備え、医師会や医療機関の協力をいただきながら、新たに１４９床を追加し、過去最多となる９４９床を確保いたしました。

また、ワクチン接種につきましては、市町村と連携しながら、接種率が低調な若年層などの３回目の接種を加速するとともに、４回目の接種について、喫煙や運動不足などにより、６０歳未満でも医師の判断で対象となる方への積極的な接種検討の呼びかけのほか、医療従事者や福祉施設の従事者への接種にも取り組むなど、スピード感を持って推進しているところであります。

その結果、先月３０日時点で、全人口における接種率は、３回目接種が全国第９位、４回目接種が全国第６位となっております。

さらに、重症化リスクが低い方を対象に、自己検査により医療機関に直接赴くことなく陽性と認定する仕組みを、先月１９日に導入したほか、保健所への発生届の対象を高齢者や入院を要する方などに限定する見直しをいち早く行い、明日２日からの運用開始とするなど、発熱外来等の負担軽減を図ったところであります。

なお、発生届の対象外となる方につきましても、引き続き、２４時間体制で健康相談を受け付け、症状に応じて必要な受診や入院の調整を行ってまいります。

現在、県の対策指針「茨城版コロナＮｅｘｔ」の判断指標はステージ３となっており、依然として感染の第７波の中にありますが、昨日時点で、病床の使用率は確保した９４９床に対し５３パーセント、重症の入院患者数も６名にとどまるなど、医療提供体制はしっかりと確保できております。

今後とも、県民の命と健康、そして暮らしを守ることを最優先に、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、全力で取り組んでまいります。

原油価格・物価高騰等への対応

次に、原油価格・物価高騰等への対応についてであります。

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな痛手を受け、２０２０年には、リーマンショック以来のマイナス成長となりました。

加えて、ウクライナ情勢等に伴う世界的な原油価格や物価の高騰、歴史的な円安などの影響により、依然として厳しい状況が続いております。

こうした中、政府は、補正予算などによる事業規模約１３兆円の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に続き、去る７月２９日には、予備費約２，６００億円を活用し、家庭等における電気利用の効率化に向けた支援や農業者に対する肥料コスト上昇分の補填を行う追加対策を決定いたしました。

県といたしましては、こうした国の動きに合わせ、国の対策に関連する事業や本県独自の対策として早急に実施すべき事業を内容とする補正予算を編成したところであります。

具体的には、物価高騰などの影響を受けやすい低所得の子育て世帯に対し、独自の支援金を給付するとともに、県単公共事業について、資材高騰等に対応した増額補正を行うほか、県立学校における給食等の食材高騰分への支援などに取り組んでまいります。

また、農業関係では、配合飼料価格高騰の激変緩和措置として、畜産農家に対し配合飼料価格安定制度生産者積立金の増額分を助成するとともに、国際情勢や物価高騰の影響を受けにくい生産構造に転換するため、食品残渣や堆肥等を活用した飼料・肥料の自給化に向けた取組などを支援してまいります。

これらの取組を通じ、県内経済の下振れリスクにしっかりと対応するとともに、今後の景気動向等を注視してまいりたいと考えております。

企業立地の推進

次に、企業立地の推進についてであります。

去る６月２４日、半導体受託生産で世界最大手のＴＳＭＣが、つくば市の産業技術総合研究所内に、最先端の研究開発拠点「３ＤＩＣ研究センター」を開所いたしました。

半導体の製造技術の一つである「３次元積層化」に、国内の装置・材料関連企業と共同で取り組むこととなっており、今後、本県を舞台として、半導体業界を牽引する最先端技術の研究・開発が進められることを期待しております。

また、半導体の需要が世界中で高まりを見せる中、今回の立地を本県への半導体関連産業の集積につなげられるよう、当初予算で新たに創設した「次世代産業集積・カーボンニュートラル強化プロジェクト補助金」を活用するなど、引き続き、戦略的な誘致活動に取り組んでまいります。

一方、県施行の工業団地「圏央道インターパークつくばみらい」におきましては、本年６月末を期限に本申請の公募を実施し、延べ２６社と多くの企業から申し込みをいただき、現在、立地企業の選定を進めているところであります。

今後とも、坂東市山地区における開発にスピード感を持って取り組むなど、圏央道沿線地域における旺盛なニーズを逃すことなく企業立地の推進を図り、本県の持続的な発展につなげてまいります。

カーボンニュートラルの実現に向けた戦略的パートナーシップ協定の締結

次に、カーボンニュートラルの実現に向けた戦略的パートナーシップ協定の締結についてであります。

地域経済の持続的な発展を図るとともに、循環型社会の形成やカーボンニュートラルの実現に資することを目的として、今月１２日に、鹿島臨海工業地帯の主要立地企業の一つである三菱ケミカル株式会社と、戦略的パートナーシップ協定の締結を予定しております。

今後、この協定に基づき、ケミカルリサイクルの技術を活用したプラスチック資源の循環やバイオ由来の原材料によるプラスチックの生産、ＣＯ２の利活用などに官民が連携して取り組み、循環型コンビナートの形成及びカーボンニュートラル産業拠点の創出を図ってまいります。

県といたしましては、本協定を皮切りに、官民及び民民の連携による取組の更なる拡大を図り、カーボンニュートラル時代に高い競争力を持つ産業拠点の創出につなげてまいります。

台湾との経済交流の促進

次に、台湾との経済交流の促進についてであります。

先月１日から１か月間、本年２月に食品の輸入規制が緩和された台湾において、本県の食と観光をアピールする大規模プロモーションの第１弾を実施いたしました。

台湾で生まれ、茨城で育ったタレントの渡辺直美さんを「台湾いばらき宣伝大使」に起用し、台北市内のメインストリートにおいてジャック広告を実施するとともに、ＳＮＳを活用したプロモーションを積極的に展開し、現地のテレビで取り上げられるなど話題となりました。

また、今後の本格的な輸出や観光誘客に向けて弾みをつけるべく、台北市内の人気エリアにある高級スーパーや現地ＥＣサイトにおける県産品のテスト販売のほか、「台湾美食展」、「台北国際観光博覧会」などの現地の大型イベントを活用したＰＲを実施したところであります。

引き続き、今回のプロモーションの実施結果を踏まえながら、現地におけるビジネスマッチングや誘客プロモーションなどに取り組み、台湾との一層の経済交流促進につなげてまいります。

カジキ釣り国際大会を中心とした総合イベントの開催

次に、カジキ釣り国際大会を中心とした総合イベントの開催についてであります。

先月２７日、ひたちなか大洗リゾート構想の取組の一環として、カジキ釣り国際大会 を中心とした総合イベント「ＯＡＲＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＩＳＨＩＮＧ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」を開催いたしました。

国の規制緩和により、全国初の開催となったカジキ釣り国際大会には、外国人のチャーター船３隻を含む総勢３４隻、約２００人が参加し、元プロ野球選手の佐々木主浩氏など著名人にもご参加いただくなど、話題性に富んだ大会とすることができました。

また、茨城港大洗港区第４埠頭におきましては、フィッシング関連イベントとして、人気アングラーなどによるトークショーや堤防釣り大会などを実施したほか、飲食ブースにおける地元海産物やカジキを使ったメニューの提供、大洗高校マーチングバンド部の演奏など、釣りファンにとどまらず、幅広い方々も楽しめるイベントとして開催し、約３，０００人の来場者があるなど、盛況のうちに終えることができたところであります。

本イベントの開催を通じて、地域の魅力を国内外に広くＰＲできたものと考えており、引き続き、ひたちなか大洗リゾート構想の実現に向け、地元市町等と連携しながら、地域のブランディングや観光消費額の向上などの取組を進めてまいります。

観光需要の創出

次に、観光需要の創出についてであります。

「いば旅あんしん割事業」につきましては、本年４月から、関東近県に対象地域を拡大し利用促進を図ってきた結果、既に昨年度の実績を超える２０万人以上の利用があり、旅行需要の喚起につながっております。

先月２５日には、実施期間を今月末まで延長したところであり、引き続き、更なる利用促進を図ってまいります。

また、令和５年秋にＪＲグループと実施する「茨城デスティネーションキャンペーン」に先立ち、来月１日から年末までの３か月にわたり、プレキャンペーンを展開してまいります。

プレキャンペーンでは、「体験王国いばらき」のキャッチコピーのもと、ＪＲや地域と一体となって、本県が誇る「アウトドア」や「食」をテーマとして、本県を訪れる方に１００を超える体験型コンテンツを提供するとともに、サイクルトレインや地酒列車などの特別列車も多数運行いたします。

併せて、来る１１月９日には、全国の旅行事業者などを対象とした「全国宣伝販売促進会議」を開催し、旅行商品の造成の働きかけを行うとともに、ＪＲの広報媒体を活用した情報発信をはじめ、集中的なプロモーションに取り組むこととしており、全国に向け、本県の魅力を強力にアピールしてまいります。

国際観光につきましては、水際対策の緩和により、去る６月１０日から、外国人観光客の受け入れが再開されました。

本県におきましても、７月以降、タイや香港からのツアーが訪れているところであり、引き続き、海外の旅行会社と県内観光事業者とのオンライン商談会を開催するなど、ツアー造成の働きかけを強化してまいります。

今後とも、本県を訪れる観光客の皆様には、感染症対策をしっかりととっていただくよう促しながら、国内外からの積極的な誘客促進を図ってまいります。

移住・二地域居住の推進

次に、移住・二地域居住の推進についてであります。

本県は、コロナ禍における地方移住への関心の高まりや好調な企業誘致などを背景に、総務省が公表した２０２１年の住民基本台帳人口移動報告において、転入者の対前年増加数が全国第１位の３，５０１人となるとともに、実質的な移住ランキングとなる転入超過率でも全国第６位となっております。

こうした流れを加速させるため、市町村が運営する空き家バンクへの物件登録を推進するなど、移住検討者向けの「住まい」の情報を充実するとともに、本年６月から、東京圏の若手人材と県内の受入企業とのマッチングや伴走支援などを通じて関係人口を創出する副業支援プロジェクトを開始したところであり、１５社の副業案件の説明会には、約１３０人という多くの方々にご参加いただきました。

今後とも、東京とのアクセスの良さに加え、豊かな自然環境や住みやすさなども積極的にアピールしながら、本県への移住や二地域居住につなげてまいります。

自立した林業経営体の育成

次に、自立した林業経営体の育成についてであります。

森林を持続的かつ適正に管理していくためには、自立した林業経営体による適切な森林整備と森林資源の循環利用を推進する必要があります。

このため、県では、安定した経営が見込める売上高４億円以上の経営体の育成を目指し、森林湖沼環境税等を財源として、森林経営の集約化や伐採後の再造林等を支援しているところであります。

その結果、森林経営の集約化面積が、平成２９年度末の約２,３００ヘクタールから、昨年度末には約１３,５００ヘクタールまで拡大するなど、経営体の規模拡大が着実に進んでおり、令和３年度決算において、２つ目となる売上高４億円以上の経営体を育成することができました。

今年度からは、規模拡大に意欲的な経営体に対し、新たに高性能林業機械やスマート林業技術の導入を支援するなど、本県林業を牽引するトップランナーの育成を図っているところであります。

今後とも、林業の更なる成長産業化を目指し、自立した林業経営体の育成に向けた取組を加速してまいります。

防災・減災対策の推進

次に、防災・減災対策の推進についてであります。

近年、自然災害は、気候変動の影響等により全国的に頻発化・激甚化しており、本年７月には九州地方など、また、先月には東北地方などで、線状降水帯がもたらした記録的な大雨により、河川氾濫や土砂災害などが相次いで発生いたしました。

こうした中、県では、水害からの逃げ遅れによる人的被害ゼロを目指し、市町村との連携のもと、洪水ハザード内における避難行動要支援者の支援体制の整備やマイ・タイムラインの作成支援などに取り組んでおります。

本年７月からは、県ホームページで各市町村の取組状況を「見える化」しており、本格的な台風シーズンの到来を前に、県内全市町村において、洪水の発生が予測される際における避難行動要支援者の状況確認の方法や避難所搬送の具体的手順を定めるなど、避難行動要支援者の支援体制が整備されたところであります。

引き続き、洪水ハザード内の全ての住民が適切な避難行動をとることができるよう、マイ・タイムラインの作成や訓練での活用などを促進してまいります。

一方、令和元年東日本台風で甚大な浸水被害を受けた久慈川・那珂川流域におきましては、緊急治水対策プロジェクトにより、令和６年度の完了を目標に堤防整備や河道掘削などを集中的に進めているところであり、住家の全半壊被害が最も多く発生した大子町において、これまでに、中心部の約８割の堤防が完成し、先月には、河川氾濫の大きな要因となった橋梁の撤去及び架け替えに着手したところであります。

今後とも、本プロジェクトを推進するとともに、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の予算等を活用しながら、ハードとソフトが一体となった流域治水対策を県内全域で推進するなど、防災・減災対策の加速化を図ってまいります。

東海第二発電所に係る取組

次に、東海第二発電所に係る取組についてであります。

東海第二発電所につきましては、これまで、「東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム」において、安全性に関する２００を超える論点の検証を進めるとともに、実効性ある避難計画の策定に向け、国や市町村等と連携し、課題解決に努めてまいりました。

こうした中、政府は、先月２４日、今後数年間を見据え、あらゆる施策の総動員により、電力需給ひっ迫という足元の危機を克服することを表明し、東海第二発電所など設置変更許可済の原子力発電所の再稼働に向けては、国が前面に立って対応していく方針を示したところであります。

県といたしましては、東海第二発電所の再稼働について、県民の安全安心の観点から、スケジュールありきではなく、引き続き、安全性の検証と実効性ある避難計画の 策定に取り組み、県民や、避難計画を策定する市町村、並びに県議会のご意見を伺いながら判断していく姿勢に変わりはありません。

今後とも、国の動向を注視するとともに、東海第二発電所に関する様々な取組をしっかりと進めてまいります。

性的マイノリティへの対応

次に、性的マイノリティへの対応についてであります。

性的マイノリティへの対応につきましては、県内大学において、当事者学生等の相談窓口の設置などを促進するとともに、公立中学校及び県立学校において、性的マイノリティへの正しい理解を深めるため、今年度中に全校を対象として、当事者による講演の配信や校内研修等を実施してまいります。

一方、都道府県としては、本県が、全国で初めて創設したパートナーシップ宣誓制度につきまして、現在、大阪府など９府県を含む全国２００以上の自治体で導入が進み、人口カバー率では５０パーセントを超えてきたところであります。

しかしながら、制度導入自治体間の連携が進んでいないため、現状では、宣誓された方が転出した場合、転出先で改めて宣誓を行う必要があり、当事者の方々の負担軽減と利便性向上を図るためにも、自治体相互に有効な宣誓とすることが必要な状況にあります。

このため、本年７月の全国知事会議において、私から、まずは都道府県レベルで連携することを提案し、先月１８日に、都道府県間では全国初となる連携協定を佐賀県と締結したところであり、今後、他の自治体との連携も加速してまいります。

引き続き、人権を尊重し、それぞれの個性と能力が十分に発揮できる社会の実現に向け、性的マイノリティの方々への支援に努めてまいります。

提出議案等

次に、提出議案等についてご説明申し上げます。

今回の提出議案は、予算の補正に関するもの４件、条例その他１１件、報告１件であります。

まず、一般会計の補正予算についてであります。

今回の補正予算につきましては、先に申し上げましたとおり、コロナ禍における原油価格・物価高騰等への対応のほか、防犯対策の強化、社会資本の整備など、政策課題に早急に対応するために必要な事業について、予算措置を講じることといたしました。

この結果、今回の一般会計補正予算の総額は１１７億７５百万円となり、補正後の 一般会計予算総額は、１兆３，０５１億８３百万円となります。

次に、歳出の主なものについて申し上げます。

低所得の子育て世帯生活応援特別給付金事業２６億９８百万円
飼料価格高騰緊急対策事業３億２６百万円
いばらきエネルギーシフト促進事業７億１３百万円
県有施設電気料金等高騰対応関連事業１１億７２百万円
国補公共事業の追加５３億５４百万円 県単公共事業の追加９億３１百万円

などであります。

財源としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金や、有利な県債などを活用するとともに、所要の一般財源１５億７６百万円につきましては、令和３年度からの繰越金を充当することといたしました。

また、特別会計の補正予算は県立医療大学付属病院特別会計など３件で、債務負担行為は新規１５件であります。

条例は、「地方公務員法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」など、改正するもの３件であります。

条例以外の議案としては８件で、「土浦市とかすみがうら市との境界変更について」などであり、報告は、専決処分の報告であります。

以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。