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更新日:2025年4月11日
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知事定例記者会見における発言要旨250411
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
（作成：報道・広聴課）
令和7年4月11日（金曜日）
11時15分～11時50分 会見室
茨城-韓国・清州路線の定期便化決定について
知事：よろしくお願いいたします。
ＮＨＫ(幹事社)：幹事社、ＮＨＫです。よろしくお願いします。
まず、発表事項が１件あるということで、知事のほうからお願いいたします。
知事：それでは、発表事項のほうから。
パネルで御覧いただいていますとおり、本日は、茨城と韓国の清州路線、こちらの定期便化について発表したいというふうに思います。
昨年12月３日から今年の３月４日まで、チャーター便として運航していました清州－茨城路線でございますが、搭乗率が好調でありまして、４月19日からは再びチャーター便として運航が再開されることが決定いたしました。
さらに、このたび、５月15日からこちらの便を定期便化することが決定されましたので、発表させていただきます。
茨城－清州路線の概要ですが、航空会社は、ＬＣＣをチャーター便として運航している韓国の航空会社であるエアロＫ。４月19日から運航を再開するチャーター便と同様、火曜、木曜、土曜の週３日間、運航されます。
この定期便化は、韓国を重点市場と位置づけ、茨城のゴルフや自然、食などを強力にプロモーションしてきた結果だと思っております。
私が、直接、エアロＫのカンＣＥＯへの定期便化を働きかけておりましたこともあり、今回の定期便化実現を非常にうれしく思っております。
この定期便化を契機に、韓国との交流がさらに拡大するよう、引き続き取り組んでおります。
発表内容は、以上です。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
幹事社のＮＨＫから、数点、質問をさせていただければと思います。
まず、定期便化を実現したということで、喜ばしいことかなと思いますけれども、搭乗率が好調に推移したというところですけれども、連続チャーター便運航開始以来、どのように推移されていかれましたでしょうか。
知事：正確な数値は、企業情報なので、差し控えますが、先方のカンＣＥＯの２月のインタビューでは、８割弱というような話もされていましたので、高い搭乗率があったということもあって、チャーター便、さらには、定期便化に踏み切っていただいたのではないかなというふうに思います。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
およそ５年ぶりの韓国との定期便ということで、インバウンドも有効活用できるかなというところはあると思うのですけれども、一方で、日本からのアウトバウンド、こちらは、清州という地名がまだ響きがなじみが薄いというところもあって、課題もあろうかと思います。
今後、定期便として路線を維持していくために、これまで宿泊費の補助など、支援策もやってきましたけれども、今後の対応をどのように進めていかれたいでしょうか。
知事：清州は、日本、あるいは茨城県の方々にとってはちょっとなじみの薄い土地なので、なかなかアウトバウンドのほうに課題があるというのは我々も認識しております。
そこについても、エアロＫ、あるいは、県内の旅行会社と提携しながら、しっかり県内でのプロモーションを進めていきたいなというふうに考えております。
観光向けのプロモーションの詳細については、今後、検討していくことになると思います。
一方で、エアロＫのほうでは、仁川路線の検討もいただいているということもございますので、そちらも併せて、両にらみで、今後、アウトバウンド対策というのも進められたらいいなというふうに思っております。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
インバウンドに関しては、ゴルフの需要も好調であるというふうに聞き及んでおりますけれども、今後、県内の観光振興にはどのように生かしていきたいお考えでしょうか。
知事：非常に茨城県の強みという意味で、ゴルフへのプロモーションというのは、韓国の場合でもそうですし、ほかの国でもそうなのですけれども、非常に競争力が高いということが今回のエアロＫの定期便化でも証明されたのかなというふうに思います。
ゴルフ需要は非常に高くて、いらっしゃると大体１週間単位で宿泊して、ゴルフをしていかれるということで、観光消費額も結構な額を期待できるという意味で、非常に重要なきっかけをつくれたと思うのですが、課題は、ゴルフからどうそれ以外の活動に周遊していただくようなルートをつくっていくか、そういうところが茨城県の観光を持続的に発展させるための一つの大きな課題なんじゃないかなというふうに思いますので、ゴルフを入口として、さらにそこから先の様々な観光であるとか、あるいは伝統的な文化、そういうものなどへの体験とか、そういう形での魅力をいろいろ複合的に積み上げていくことが、今後、求められていくのではないかなというふうに思っています。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
発表事項に関して、各社から、質問がありましたらお願いします。
朝日：朝日新聞です。
地の利を使って九州や四国ではかなり早い段階からゴルフ誘致が盛んでしたけれども、茨城において、ほかの地域よりも強みというのはどの辺にあるのか、もう少し具体的に教えていただいてよろしいですか。
知事：韓国の市場で、ゴルフだけを言ったら、冬は九州、夏は北海道というのが一番のメインのマーケットというか、強みを持っているところなのかなというふうに思います。
茨城県は、強みとしてあるのは、恐らく、エアロＫというＬＣＣの航空会社を使って、ある程度の格安で茨城県に来られるという部分もあるでしょうし、あとは、もう一つあるのは、東京に近いという部分で、ゴルフプラスアルファというアクティビティも考えやすいということもあるのかなというふうに思います。
それ以上に、茨城県として、北海道、九州という人気まではいかなくても、茨城県の魅力というのを韓国内でプロモーションしてきた結果、認知度が韓国内で上がったということは非常に大きく影響しているのではないかなと、いい影響があるのではないかなというふうに思いますので、この努力を引き続き継続しながら、あとは、韓国の魅力をこの茨城県でどうプロモーションしていくかということも、エアロＫなんかとも組んで、今後考えて、アウトバウンドも活発にすることによって相互交流を増やせば、この茨城県という地域、場合によっては、茨城県を通じて北関東エリアというものが新たな韓国のインバウンドの方々にとっての大きな目的地の一つになり得るのではないかなと考えております。
茨城：茨城新聞です。よろしくお願いします。
先ほど御説明の中にちらっと出てきましたけれども、仁川便の件で、こちらは、以前、ＣＥＯが茨城県にいらっしゃった時にも説明されていたと思うのですが、現在の進捗状況というのはどのように伺っているのか、教えてください。
知事：ちょっと内部で検討しているという以上のことは我々もあまり把握していませんので、それ以上のことはよく分かりませんけれども、検討していただいているということは聞いているので、それに期待したいなというふうに思っております。
ＮＨＫ(幹事社)：そのほか、各社から、発表事項に関する質問はありますでしょうか。
特段なければ、発表事項以外の幹事社からの質問に移りたいと思います。
アメリカの相互関税導入による影響について（１）
ＮＨＫ(幹事社)：まず、トランプ大統領が、発動したものの、停止した相互関税の関係でお伺いしたいと思います。
現地時間９日のうちに相互関税が発動され、また90日間、日本などに対しては停止ということになりました。県内の各事業者さんもかなり一喜一憂されたところがあると思いますけれども、受け止めに関して、お伺いできますでしょうか。
知事：これは、本当に私だけではなくて、県内のほとんどの皆さんも本当に驚いていらっしゃる方が多いんじゃないかなと思います。
非常にアメリカの今回の関税引上げ、あるいは、相互関税というようなもの、あるいは、特定の製品に対する関税率の引上げであるとか、あるいは、それを突然停止するとか、今回の対応によって振り回されたという印象が拭えなくありません。
ただ、この背景として、いろいろな報道もございます。例えば、米国の国債の金利が非常に上がって、価格が暴落したということも大きく影響しているんじゃないかとか、そういう意味では、今回のトランプ大統領の主導するアメリカの措置というのはアメリカにも跳ね返ってくるというものなので、今後、その影響というのを、一喜一憂する気持ちは分かるのですけれども、今回の90日停止でも分かるように、向こうにも跳ね返ってくるという話もあるので、きっちりと冷静に対応を検討していく必要があるのかなというふうに思っています。
そういう意味で、県として何ができるのか、あるいは、日本として何をすべきなのかということをじっくり見極めながら、迅速に行動に移していくような、そういう取組を今後とも続けていきたいというふうに思っています。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
県としては、早期の段階で相談窓口を設置されました。現在の対応の状況をお伺いしたいのと、それから、アメリカへの輸出戦略に、90日間停止されたとはいえ、今後、大きい影響もあると思います。県としての対応についてどのようにお考えか、お伺いできますでしょうか。
知事：相談窓口を開きました。今までのところ１件御相談があって、日本政府の対応についてのお問合せが１件ございましたけれども、それ以外は、問合せ、今のところございません。
それぞれアメリカなどでの貿易関係の人、それ以外の関係の事業者の方も、冷静に状況、情勢を分析しているのかなというふうに思っております。
ただ、今後、我々にとっても、いろいろヒアリングをしていく中で分かってきたことは、アメリカの関税引上げによって影響が一律になるという感じでもなさそうだと。例えば、アメリカに対して、あるものを輸出している事業者にとっては、別な競合相手が例えば中国だとすると、逆に、自分たちにアメリカ市場で有利な場合もあったりするということで、それぞれの事業者ごと、あるいは、商品ごと、製品ごとに、状況をしっかりと見極めながら対応をしていくということが重要になってくるのかなというふうに感じます。
ただ、一方で、アメリカのみならず、海外への市場開拓ということは、今後の人口減少社会を踏まえると、県としては、切れ目なく進めていく施策であることは変わらないと思いますので、今回のアメリカの対応を踏まえながら、きっちりと貿易相手国の多様化、あるいは、アメリカ以外の市場の開拓、そういうことについてもしっかりと県としてもサポートできるような体制を強化していきたいというふうに思っています。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
現在の米価、今後の輸出米への対応について
ＮＨＫ(幹事社)：ちょっと話題が変わりますが、お米の関係でお伺いしたいと思います。
米の価格が非常に値上がりを続けておりまして、スーパーでも５キロで4,200円（※）平均価格というような高止まりの状況、あるいは、さらなる値上がりというところも懸念される状況かと思います。
※発言者より、「2,400円」から「4,200円」に訂正
消費者への影響が大きいところがありますけれども、こうした状況に対して、知事の受止めをお伺いできますでしょうか。
知事：去年に比べると大体２倍ぐらいの価格になっているのでしょうか。それが高止まりしているという状況は懸念すべき状況だというふうには感じております。
政府のほうで備蓄米の追加放出を発表されましたところですし、最初の備蓄米の市場への出回りが今月中旬と、そろそろということでしょうか、広がってくるということでございますので、その影響などを見極めながら、今後の備蓄米の放出の状況なども見極めながら、対応をしていく必要があるのかなというふうに思っております。
生産者側の立場からすれば、それ以前の米の価格があまりにも安過ぎたという問題もあるんじゃないかなと。要するに、それまでの米の価格では農業が成り立ちづらいという状況もあったので、そういう意味では、元には戻らないかもしれないですけれども、今の価格というのはちょっと懸念すべき水準なんじゃないかなというふうに思いますので、今後の国の対応、備蓄米の放出の影響をしっかりと注視していきたいというふうに思っています。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
その中で、県の特に輸出用米、こちらを促進されていらっしゃったかと思いますけれども、ちょっとこういった状況になった関係で、収量が今年は去年より20％ぐらい落ち込むというような見込みでございます。
県の今後の輸出戦略への影響、そして、対応についてお伺いします。
知事：代表的なお米の輸出業者である百笑市場さんなんかとも話をさせていただいておりますが、アメリカ向けは、関税の影響で、若干難しくなるかもしれないし、あるいは、競合相手の関係で、そういうことがないかもしれないし、ちょっと不透明な状況だということでございますので、その状況を見極めていく。
ただ、一方で、それ以外のカナダであるとか、メキシコであるとか、様々な国への違った市場の開拓というのも進んでいらっしゃるようなので、そういうところの輸出を伸ばしていくという話もございます。
ただ、一方で、国内の米の価格がこれだけ高止まりしていると、全部輸出に回す必要もない、あるいは、国内のマーケットのほうが利益率が高いのであれば、そっちに優先して出荷するということも当然あり得るかと思います。
我々としては、儲かる農業という観点で輸出の開拓にも力を入れてきたわけなので、儲かる、利益率が高いのであれば、国内市場を安定させるということも非常に重要なので、国内向けに回すことも大事なんじゃないかなというふうに思います。
ただ、そのときに、輸出の市場開拓の努力をゼロにしちゃうのはもったいないので、輸出市場の維持だけはきちんとメンテナンスはしていく必要はあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そのサポートは、県としてもしっかりとやらせていただきたいなと思っております。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
各社から、発表事項以外の質問に関してお願いします。
中国・陜西省との友好交流に向けた覚書締結について
朝日：朝日新聞です。
来週、中国陝西省を訪問されるということで、それについて２点伺います。
まず一つ、中国は内陸部を中心に景気の減速が懸念されていますけれども、今、改めてこの陝西省と経済分野での協定を結ぶその意義や目的、狙いについて伺いたいということ。
それから、県民、県外の方も含めて、注目すべきはパンダの誘致だと思うのですけれども、協定を結んだからすぐに誘致ができるというわけではないのですけれども、知事としては、今回のこの協定締結がどれぐらいの階段を上るものと見ていらっしゃるのか、このあたりをちょっと教えていただけますか。
知事：2019年２月に茨城県としてパンダ誘致を表明させていただきました。その後、その同じ年の11月に、私が最初に公式に中国を訪問した際に、中国の人民対外友好協会から、茨城県の友好姉妹省として陝西省ではどうかというお話をいただきました。パンダの生息地でもあるということも含めて陝西省と。
それから、コロナ禍もあって、私自身が行くことはできなかったのですけれども、事務的には交流を続けてきたところでございまして、今回、こういう形で、私が直接陝西省にお邪魔して、覚書の締結ということを進める段取りになってきております。
この覚書の締結、いろいろな意味が今や含まれ得るんじゃないかなというふうに思っています。もともと中国の交流というのは、パンダ誘致ということはスタートにしながら、中国との経済交流、あるいは、人的交流、社会的な交流を太くして、中国の成長の果実を茨城県にも引っ張ってくるということも狙いの中の一つにあったわけなのですけれども、陝西省としても、今回の覚書の締結において、パンダの保護ということだけじゃなくて、茨城県との経済交流、非常に期待されているんじゃないかなというふうに思います。その期待には、彼らの経済事情もさることながら、アメリカとのこういう関税戦争のような状況になってきたときに、中国にとっても、日本、あるいは、陝西省にとっての茨城県、経済交流の意義というのは、非常に重く、大きくなってきているんじゃないかなというふうに思っています。
我々としては、ぜひそういう機運もうまく活用しながら、中国陝西省を皮切りに、中国経済とのパイプを太くしていくということは非常に大きいことなのかなというふうに思います。
また、このタイミングで私自身が中国に行って、陝西省と覚書を締結するということは、恐らく、中国政府に対するアピール、あるいは、インパクトとしては、結構な大きさがあるんじゃないかなというふうに期待しております。
そういう意味で、世界経済が不安定になって、国際情勢が不安定な時だからこそ、草の根レベル、地方レベルの交流というのを強くしていくということの意味というのがますます重要になってきているんじゃないかなというふうに感じております。
朝日：今の回答でちょっと確認したいのですが、中国政府へのアピール、インパクトが大きいというのは、これだけ世界経済、特に中国とアメリカの経済戦争が行われているときに、知事が自ら行くことによって、中国政府にとっても大きなアピールにもなり、それが、ひいては、ほかのパンダ誘致を検討している自治体とも比べると、一歩先に進めるという自信がおありなのか、それとも、今のインパクトというのは、経済交流をもっと進化できる、深くできるの深化なのか、どちらなのかをちょっと確認したくて。
知事：私の気持ちとしては、両方期待しています。経済的な継続的な交流を、今、中国としても積極的に求めたいという時期だというふうに思いますので、今回の公式訪問というのは、中国にとってもwin-winの話じゃないかなというふうに思います。
パンダについても、実質、現在、パンダ誘致で積極的に活動している候補地というのはそんなに多くない中で、今回、陝西省とこういう覚書の締結、このタイミングで結ぶということは、中国のパンダ関係の政策を担っている関係省庁にとっても、ある意味、大きなニュースになるんじゃないかなというふうには期待しております。
これが直結するかどうかは分かりません。
アメリカの相互関税導入による影響について（２）
共同：共同通信です。
米国の関税についてなのですけれども、さっき、知事は、相談が１件あったということでおっしゃっていましたけれども、県内で特にこの状況というのを受けやすい業種とか、状況の推移によっては行政のパッチ当てが必要になるような、なり得る業種、そのようなもの、何か念頭にあるものというのはありますでしょうか。
知事：影響の幅がちょっとはかり切れていないというのが正直なところで、直接、例えば、常陸那珂港から車を輸出しているスバルさんとか、直接輸出しているところだけじゃなくて、そこの関連企業に対する影響というのも、今後、出てくる可能性もあるものですから、今、影響を口にできるほどクリアに見えているわけじゃございません。
ですので、それぞれの事業者にとっても、ちょっと分からないというのが現状のところだと思いますので、そこを慎重に見極めなければいけないということは間違いないのかなというふうに思います。
ただ、生産拠点をアメリカにシフトするとか、あるいは、輸出先をもっと別な市場を開拓する動きとか、あるいは、ある意味、政府を中心として、国内市場の需要をさらに活性化するための施策を考えるとか、様々やれることはあるはずですので、あとは、政府レベルで言えば、より自由貿易体制を守るために、賛同するほかの国と手を結ぶとか、様々、努力できるところというのは今後もあると思いますので、アメリカの対応、特にトランプさんは本当に予測不可能なので、それに一喜一憂しないで、しっかりと日本が最も利益を得られる自由貿易体制の維持ということを念頭に置きながら、何ができるかということを、骨太の対応を考えていくということが大事なのかなというふうに思っています。
共同：ありがとうございます。
県庁としては、食品の輸出というところをかなり大きく掲げてやっていると思いますけれども、直ちに影響というのは、今のところ、いかがでしょうか。
知事：食品関係の輸出で言うと、アメリカは４番目か５番目ぐらいの規模なのですが、影響は出てくる可能性はあります。和牛であるとか、お米であるとか、それぞれ今まで輸出努力をして開拓してきたところもあるので、またそこの影響がどれぐらいになるかというのはちょっとまだ読みづらい部分はありますけれども、その対応としては、ほかの輸出先を開拓するサポートをするとか、あとは、金融的な支援、そういうことも含めて、今後、準備をしていくことになるのかなというふうに思っています。
日経：日経新聞です。
私もトランプ関税についてなのですけれども、県によって産業構造がちょっと違うので、一概に言えないと思うのですけれども、例えば、群馬県さんとかは、関税に対する対策本部を立ち上げたりとか、金融機関と連携した対策会議などを開いているようなのですが、今のところ、茨城県では、本部または会議みたいなものの設置予定というのはあるのでしょうか。
知事：本部の設置予定は今のところしていませんが、事実上、営業戦略部、産業戦略部、農林水産部の３部を中心に対策会議を行っていますので、本部という形で立ち上げてはいませんが、事実上、全庁的に取り組んではおります。
ただ、外部の金融機関も含めて、まだ、正直、何をどうしていいか、はっきり判断しづらいという状況で、今は本当に情勢をどうしっかり冷静に見極めていくかということが最初だと思いますので、その上で、ある程度、対策を立てる方向というか、状況が見えてきたら、迅速に動きたいというふうに思っています。
日経：ちょっと確認なのですけれども、たしか４日に相談窓口を設置したと思うのですけれども、その時に、もう全庁的なそういう対応に当たるようにという知事自身が指示をされて、そこから課と連携してやっているようなイメージでいいのでしょうか。
知事：その全庁的な対応を指示した一環として、相談窓口を開かせていただきました。
日経：なので、では、４日から実質的にはスタートしているということですね。
知事：そうです。
日経：ありがとうございます。
救急搬送における選定療養費の徴収について
茨城：茨城新聞です。よろしくお願いいたします。
ちょっと話題が変わって、救急搬送における選定療養費についてお伺いします。
先週、県の医師会が郡市医師会とかを対象としたアンケートを実施して、医師会のほうで５割が県民への周知が十分でないという御回答があったということなのですけれども、それに対して、知事の受止めと、さらなる周知に向けた取組、充実化とかを考えていらっしゃるのであれば、何かお聞かせいただきたいと思います。
知事：あれは郡市医師会に対するアンケートなのです。私のあのアンケート結果の受止めは、恐らく、郡市医師会の方が情報が足りないと思っていると。県民に対する情報が足りないというふうな言い方なのですけれども、郡市医師会に対して情報の提供が十分じゃないということを言いたかったんじゃないかなというふうに私は実は考えておりまして、というのも、多分、郡市医師会、それぞれの病院においても、いつ何時、自分が救急搬送の当事者になるかもしれない。そのときの選定療養費の扱い、判断しなきゃならなかったらどうしようとか、よく分かりませんが、そういういろいろなどういうときに選定療養費を課金しているのか、そのケースはどうだったのか、その患者というのはもともとどういう理由で救急車を呼んだのか、そういうことを知りたいという話も情報としていただいているものですから、そういうことをしっかりと郡市医師会に対しても情報共有できるような仕組みを、県の医師会と連携しながらつくっていこうというふうに思っています。
県民に対する広報というのは、これまでもしっかりとやってきたつもりでおりますけれども、今後は、県医師会が郡市医師会の協力も得ながら、病院の窓口でしっかりと広報のパンフレットを配布していただけるという話も動いておりますので、そういう形で、県民に対する広報も、郡市医師会を通じてしっかりと行っていきたいというふうに思っています。
茨城：ありがとうございます。
与野党による経済対策案について
時事：時事通信です。
与野党で現金給付もしくは減税に関して、話が今出ておりますけれども、知事として、その是非についてをまず伺いたいのと、是とするなら、現金給付がいいのか、減税がいいのか、または両方がいいのかということに関しての御意見。
それから、このタイミングで、トランプ関税というのは、結局、理屈として後付けじゃないかと。または選挙対策じゃないのかという話もやっぱりどうしても出てくるのですけれども、その辺の所見をちょっと。県民にも影響があることだと思うので、幾つかあればいただきたいなと。
知事：私はあまり自分でお答えする立場の人間じゃないので、ちょっと感想めいたものを申し上げると、自由貿易体制が大きく今、変わろうとしている中での対策ということで、自由貿易体制をどう守っていくかということと、アメリカとの関税の絡みで、どう輸出産業、輸出市場を守っていくか、あるいは、新しい輸出市場をどう広げていくか、そういう話も当然出てくるでしょうし、もう一つは内需です。国内の需要をどう増やしていくかということも非常に重要だというふうに思っています。
そういう意味では、今の減税とか一時金とかという議論は、輸出市場が、ある程度、不安定になってきている中で、内需を増やしていくということの意味では、一つの方策ではあり得るというふうに思っています。
ただ、トランプ大統領の政策が長期的な話になるというふうに見た場合、一時的なしのぎの一時金ということの限定的な給付だけではなかなか対応し切れないものもあるので、もっと本質的な内需拡大策ということを考えなきゃいけないのかなというふうに思います。
それが減税なのか、そのときの減税の対象が消費税なのか、賛否両論あると思いますし、副作用もいろいろあると思うので、そこは難しい議論かなというふうに思っています。
あともう一つ、最近、随分人気の著書で、日本のなんだっけ、日本のなんとかいう本、河野龍太郎さんの本、「死角」かな、「日本の死角」かな、なんだっけな、そんな本で話題になっていますけれども、要するに、実質賃金を大企業を中心にずっとバブル崩壊以降引き上げてこなかったというのが今の日本のこういう現状を生んでいるという説なのですが、そういうことがもし正しいとするのであれば、引き続き、大企業を中心とした企業の賃上げを、実質賃金以上、実質賃金がプラスになるように、要するに、物価上昇率を勘案すると、いくら賃金上昇といっても、名目で上がっていても、実質ではマイナスになっていたりするものですから、きちんと実質賃金で上げ続けるということを経済界に求めていくということも、これもまた非常に重要になる可能性があるんじゃないかなというふうに思いますので、そういう税とか、一時金とか、参議院選がどうだとかというのはよく分かりませんが、もっと本質的なことにも目を向けるチャンスじゃないかなというふうな気がしています。
悠仁親王殿下の筑波大学入学について
茨城：茨城新聞です。
また話題が変わっちゃうのですけれども、秋篠宮家の悠仁様が、先日、筑波大に入学されました。改めての所感と、あと、宮内庁の発表では、当面は車で通われるということですが、つくば市内への居住も組み合わせたことを検討されているということで、そのあたりも含めて、知事は、茨城でどういった暮らしをされていただきたいかあたりもちょっと教えていただければと思います。
知事：悠仁様が筑波大学に入学されるということが決まった段階で、我々としても非常に光栄なことでありますし、喜びであったわけでございます。
個人的な感想と申しながら、私も、そのときに、ぜひ茨城県に住んでほしいと申し上げましたが、それが現実のものになるというニュースが出ているのは、我々としても大変うれしいニュースだなというふうに思っています。
今後、悠仁様が専門で勉強される、環境とか生物とか、そういうことがよりよく進むためにも、茨城県の拠点を、お住まいを使って、充実した学生生活を送っていただけることを茨城県を代表して心から願うばかりでございます。
そのぐらいですかね。
ＮＨＫ(幹事社)：そのほか、各社から質問はございますでしょうか。
なければ、これで以上としたいと思います。
ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。