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更新日:2025年4月25日
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知事定例記者会見における発言要旨250425
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
（作成：報道・広聴課）
令和7年4月25日（金曜日）
10時45分～11時15分 会見室
ゴールデンウイーク期間中の観光誘客について
知事：お願いします。
今日は、マスク姿でやらせていただきます。
中国に行った職員の中に何人か、コロナに感染した人間がいるので、念のため。
一応これ、ＫＮ９５の５層マスクですので、大丈夫だと思いますけれども。
どうぞ。
ＮＨＫ(幹事社)：幹事社、ＮＨＫです。よろしくお願いいたします。
本日は、知事から特に発表事項はないということですので、幹事社から大きく３つの話題についてお伺いしたいと思います。
まず、１点目ですけれども、明日からゴールデンウィークに入ります。県内各地の観光地では賑わいが予想されておりまして、特に、国営ひたち海浜公園、ネモフィラが満開をついに迎えました。
国内、そして海外から多くの観光客が見込まれるというところで、こちらに対しての期待感をまずお伺いできますでしょうか。
知事：最近の特に国内旅行の需要の動向として、巣ごもりとか、あるいは、節約志向とか、そういうことが言われておって、そういう中で、茨城県のように首都圏から近くて、かつ、手頃な観光地というのは、相対的に有利な状況になるんじゃないかなというふうに思います。
特に、ゴールデンウィークは、茨城県の観光地としても、ネモフィラ、それから、ツツジなどをはじめ、非常に花絶景の豊富なメニューが揃いますので、そういうものを見に来ていただける方も非常に増えるんじゃないかなと期待しておりますし、そのほか、季節もいいので、アウトドアスポーツであるとか、最近では、ＪＡＸＡで始めた新しい観光事業とか、そういうメニューもデスティネーションキャンペーン以来増えていますので、北茨城の幽谷隠田跡、そういうのも非常に人気だと聞きますので、そういうものにたくさんのお客さんが来ていただくことを期待したいというふうに思います。
また、インバウンドも非常に日本全体で増えている傾向は変わらないというふうに思います。特に、中国からのお客さんも非常に増えているという状況の中で、中国、台湾、韓国の直行便が、今、茨城空港には揃っておりますので、茨城空港などを活用して、たくさんのインバウンドの方にもおいでいただくことを期待したいというふうに思います。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
一方で、海浜公園周辺では混雑が例年に増して見込まれると思います。
混雑回避においては、周辺の駐車場だったり、特設駐車場の設置だったり、それから、ひたちなか海浜鉄道など、様々な利用検討が選択肢にあると思うのですけれども、混雑緩和に向けた対応策としてはどのようにお考えでしょうか。
知事：これまでも、様々、駐車場の案内であるとか、混雑緩和のための誘導であるとか、そういう実証実験なども行ってきましたが、今回、ひたちなか・大洗エリアで、国営ひたち海浜公園、那珂湊おさかな市場、大洗サンビーチ、この観光地の三大拠点を結ぶシャトルバスを運行することにいたしまして、パーク＆バスライドという形で、ひたち海浜公園（周辺など）に駐車いただいて、その後は無料のシャトルバスを使っていただくということを、大々的に、このゴールデンウィークの期間中、やってみたいというふうに思っております。
大体20分に１本という頻度でバスを運行するので、かなり利便性も高いのではないかなというふうに思いますし、車で渋滞に巻き込まれるよりは、非常に利便性が高い、快適な観光をしていただけるんじゃないかなというふうに思います。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
アメリカの相互関税導入による影響について（１）
ＮＨＫ(幹事社)：２点目の話題に移りたいと思います。
トランプ氏が関税政策で、相互関税は一応停止されている状態ではありますけれども、特に、対中関税は合計145％という非常に高い水準ということになっております。
ジェトロ茨城での調査でしたり、常陽産業研究所での調査でしたり、県内企業から今後の影響に対する警戒感というのが強く示されている状況です。
これに対する受止めと、そして、今後、県としての対応策をお伺いできますでしょうか。
知事：現在は状況を冷静に注視していくということ以上のものはないのかなというふうに思っています。アメリカ自体が、中国に対する方針についても、国内への影響などを踏まえながら、日々、対応を変えつつあるような気配もございますし、そういう状況の中で、しっかりとアメリカの出方、あるいは日米交渉の行方、他国の動きなども踏まえながら、まず、アメリカの相互関税、今、10％かかっているわけですけど。対応を冷静に考えていくということが必要なのかなというふうに思います。
その中で県でできることとしては、資金需要があれば、それに対する対応ということで、もともと国の政府系金融機関の融資条件緩和などもありますし、県でも、もともとパワーアップ融資という形で御利用いただけるものもございますので、そういうものを有効に活用して、また、仮に事態がしっかりと把握できて、追加の対応が必要だという時は、迅速に対応していきたいというふうに思います。
また、そのほか、輸出企業について、輸出先の多角化については、県としても全面的に支援していきたいというふうに思っています。アメリカ以外の輸出市場の開拓、特にアジアであるとか、中東であるとか、ヨーロッパであるとか、そういうところについては、県のグローバル推進機構なども通じて、しっかりと支援をしていきたいというふうに思います。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
中国・陜西省への訪問、ジャイアントパンダ誘致について（１）
ＮＨＫ(幹事社)：３点目の話題なのですけれども、知事の訪中についてお伺いしたいと思います。
先週末、中国の陝西省を訪問されましたけれども、陝西省と、経済面、文化面、そして青少年交流、それと加えてジャイアントパンダのこと、こういったことに関する覚書を締結されました。
締結の理由と、今回、締結できたということの受け止めについてお伺いできますでしょうか。
知事：2019年、それ以前に、私どものほうでは、日立のかみね公園のパンダ誘致ということを目指すということで政策を掲げたわけですけれども、2019年の訪中の際において、中国の対外友好協会から、姉妹省県の相手先として陝西省をお勧めいただきました。
私どもは、その時はあまり知識がなかったものですから、パンダといえば四川省だと思っていたのですけれども、どうも陝西省にもパンダがいるということもあって、陝西省というお話をいただいて、それから姉妹省県ということで協定を結ぶべく動いていたのですが、あいにくコロナの流行によって、一時、支援が途絶えて、今回、そういう形で実現できたということは、長年の念願がかなって、よかったのかなというふうに思います。
陝西省のパンダもさることながら、陝西省は、昔の唐とか、それ以前の時代からの都があったところでございますので、歴史も深く、文化も豊かであって、また、産業も、農業から工業まで様々持って、豊かな土地柄ということもあって、姉妹省県としての相手としては、我々、逆に非常に恵まれたかなというふうに思っております。
今後、覚書からさらに協定へと進むわけですけれども、しっかりと陝西省との交流を深めながら、経済的、人的な結びつきを深めて、ひいては、パンダ誘致ということの目的も実現に結びつけていきたいなというふうに思っています。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
パンダ保護施設のほうも視察されたということでした。
一方で、昨日、和歌山県のアドベンチャーワールドから４匹全頭の返還が報道されたということで、地元を中心に大変衝撃が走っている状況であります。
一方で、今度、10月には日中友好交流会議が開催される予定ということで、県としては、パンダ誘致の機運醸成はどのように進めていきたいお考えでしょうか。
知事：今回、このタイミングで覚書を結べたことというのは、非常に中国側に対しても大きなアピールになったのかなというふうに思います。
国際情勢がこれだけ不安定な中での姉妹省県としての覚書締結というのは、中国サイドにとっても、我々以上に大きなインパクトを、大きなニュースとして受け取っていただけたんじゃないかなというふうに思います。
今後、日立市を中心としながら、パンダフェスティバルであるとか、それから、今度、10月に来る日中交流会議であるとか、そういうイベントなんかをうまく活用しながら、パンダ誘致の機運、それから、日中友好、中国との交流関係、特に陝西省との友好関係の機運醸成をさらに進めていくということの先にパンダ誘致というものも実現してくるんじゃないかなというふうに期待しております。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
アドベンチャーワールドからの全頭返還とありましたけれども、県のパンダ誘致の方向性ということに関しては変わりないということでよろしいのでしょうか。
知事：なおさら重要性が増したのではないですか、茨城県としてのパンダ誘致は。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
幹事社からの質問は以上になりますので、各社からお願いします。
アメリカの相互関税導入による影響について（２）
日刊工：日刊工業新聞です。
先ほどのお話にちょっと被ってくるのですけれども、トランプ政権の話、相互関税の話です。
知事としては、産業立地を進めておられまして、先端産業であったりとか、ＥＶとかという話がありますけれども、国内外から誘致していくに当たって、相互関税の影響というのはどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事：何とも今の段階でこういう影響が出ると結論づけることは難しい。非常に事態が流動的なものですから、難しいのかなというふうに思います。
ただ、その状況次第によっては、茨城県の立地先としての魅力が大きく左右される可能性はあるというふうには考えておりますので、そういう状況をよく見ながら、企業誘致の活動も柔軟に対応していく必要があるのかなというふうに思っています。
日刊工：方針としては、国内外から先端産業を誘致するという、そこはずっと変わらないということですか。
知事：それは変わりません。
日刊工：分かりました。ありがとうございます。
県内人口推計について
朝日：朝日新聞です。
先日、県の人口世帯の推計値が出まして、県内人口が280万人を昭和63年（※）以来割ったということでしたけれども、まず、この所感をちょっと伺ってよろしいでしょうか。
※発言者より、「昭和60年」から「昭和63年」に訂正
知事：人口が減少するということは、人口推計を見ていても、もう確実に来ることであったというふうに思っております。
しかしながら、この状況でどんどん人口減少が続くということは、非常に地域社会にとっては大きな影響が出るものであるというふうに思いますので、これに対する対応というのを、先を見て、しっかり今から手を打っていくということが今まで以上に必要性が増しているのではないかなというふうに思っています。
そんなところですね。
外国人の適正雇用について
朝日：その点で２点伺いたいのですけれども、いわゆる現役世代の減少というのが大きな問題になっていますが、まず、その対応策として、茨城県は、従来から外国人材の雇用を積極的に進めていらっしゃると。一方で、イリーガルな雇用状態が波及していて、大変問題にもなっているということで、今年度、組織も新しくつくられたりとか、民間企業へ協力を呼びかけたりもしています。
改めて、知事から、民間企業にアピールというか、呼びかけることがあったら伺いたいというのがまず１点目です。
知事：その件は、今年度から外国人適正雇用推進室を設置いたしまして、しっかり不法就労問題に対応していこうということを考えております。
しっかりと事業者に対する啓蒙、それから、出入国管理局とか、あるいは、警察などとも連携しながらのパトロール、そういうことを通じて、不法就労というものを撲滅、あるいは、不法就労を生み出すような雇用環境の改善というのを目指していきたいというふうに思っております。
特に、問題は農業で、不法就労の発生、あるいは、不法就労の雇用というものが大きく行われているという分析もございますので、この分野を重点的にしっかりと力を入れていくということが大事なのかなというふうに思います。
また、一方で、派遣事業なども民間などで行われていますし、育成就労などで派遣ということも可能なので、特に、農業だと、季節労働は繁閑の差が非常に激しいものですから、そういういわゆる派遣事業などをうまく活用しながら、不法就労が発生するような環境をきっちりと制度的に脱せられるような、そういう工夫も一方で必要かなというふうに思っていまして、そういうことなんかも、ＪＡはじめ農業の関係者の方々とも話し合いながら、うまく就労環境を整えていくということも、我々としてしっかりと先頭に立ってやっていきたいというふうに思います。
最低賃金の引上げについて
朝日：担い手不足で、２点目なのですけれども、特に県の南部を中心に、千葉県など、最低賃金が高いところに労働者が流れていて雇用がなかなか進まない。求人を出しても応募がないという問題は続いています。
他県では、知事が積極的に最賃交渉の中に声を上げるような自治体も昨年なんかはありましたけれども、夏にまた最賃の交渉がありますが、知事としてはどのようにそのあたりを考えているのか、教えてください。
知事：最賃の交渉に最も声を上げている県の１つが茨城県だと私は認識しておりまして、茨城県は、厚労省に出している総合指標の中では全国９番目の県でありながら、最低賃金の水準は全国で14番目（※）と、非常にそこの開きがあるということで、40円近く、たしか差があって、その差を縮めなければ、私は、企業のほうが、全国的な水準から見ると、超過利得を得ているんではないかなと。
※事務局訂正：「15番目」と発言しましたが、訂正しております。
まさに、雇用の奪い合いという問題以上に、最低賃金なので、最低限の人間らしい生活を送るために必要な賃金、それは、地域の経済環境に見合った賃金ということにもなりますので、ここの引上げというのは待ったなしのものではないかというふうに思っていますので、この夏に向けた最低賃金の議論については、既に、着々と、我々としても各方面との折衝を水面下で行っておりまして、昨年以上に、県としては、最低賃金の引上げをかなりの熱量を持って進めていきたいというふうに思っています。
公立高校入試へのデジタル併願制導入について
読売：読売新聞です。
少し話題は変わるのですけれども、公立高校の入学試験について、政府は、１人が１つの高校しか受験できない単願制の見直しを検討して、デジタル併願制と呼ばれるものの導入を検討していると報道がありました。これについての受け止めをお願いいたします。
知事：私としては大賛成でして、制度の詳細はこれから詰めていくのだと思うのですけれども、是非併願制を実現したいというふうに思っておりまして、県としても、もしそういう動きがあるのだったら、率先してやらせていただきたいというふうに思います。
選択肢が広がる、あるいは、無駄な選択に対する萎縮をせずに済む、そういう点で、非常に私は併願制というのは、子どもたちの将来を決めるに当たって、有用なのではないかなというふうに思いますし、公立高校、今、茨城県内では様々な特色のある学校をつくることを目指しておりますけれども、生徒たちも、受験で全部受からなかったらどうしようとか、いろいろな悩みをある程度軽減しながら、自由な選択をしていただける環境が整うことは、私は非常に重要なんじゃないかなと思いますので、茨城県としては、是非この動きを後押ししたいですし、協力を求められれば、全国でも真っ先に協力したいというふうに思っております。
読売：そうすると、繰り返しになりますけれども、政府は、意欲のある自治体に対しての協力を求めておりますけれども、そういったことがもし上がってくれば、県としては協力をしたいということでしょうか。
知事：はい。一番乗りで手を挙げたいです。
読売：ありがとうございます。
中国・陜西省への訪問、ジャイアントパンダ誘致について（２）
日経：日本経済新聞社です。
パンダ誘致というか、まず、秦嶺四宝科学公園という希少生物の繁殖や保護に関わっているところで、パンダのチーザイ君というのですか、少し茶色い、そこを見たまず率直な感想と、あと、保護についての説明を受けたというふうに聞いていたので、そこの少し感想をちょっとお伺いできればなと思いました。
知事：非常にパンダは繁殖力も弱くて、種の保存というのが非常に難しいという中で、陝西省においても、非常にしっかりとその努力をされているなというふうに思っています。
ちょっと驚いたのは、四川省にいるパンダと陝西省のパンダって、何かちょっと違うらしいのです。チーザイさんは、若干、突然変異っぽくて、色が違いますけれども、顔の形とか何かも含めて、ちょっとタイプが違うらしくて、そういう意味でも、もし誘致に成功できたら興味深いなというふうに思いますし、また、それから、トキの繁殖にもかなり成功していまして、そういう意味では、中国でも絶滅の危機の中で、佐渡島、新潟にトキを譲っていただいて、その繁殖を助けていただいたというお話も伺って、非常に中国としても、トキという鳥類の保護に日中を股にかけて御協力いただいたということは、感謝しかないのかなというふうに思っています。
そのほか、お猿さんで金色の髪の毛のやつ、名前は忘れてしまいましたけれども。
事務局：キンシコウ。
知事：キンシコウだ。キンシコウとか、あと、馬なのか、牛なのか、よく分からないのですけれども。
事務局：ターキン。
知事：そうですね、あまり山の中で会いたくないなと思うような強烈な動物とか、絶滅危惧種の保存をしっかりとやっていらっしゃるというのは感銘を受けましたし、そのぐらいの意気込みを持って、パンダを誘致する際には、パンダの種の保存のためのしっかりとした体制を整えることが求められるのだろうなということはよく理解できました。
日経：あと、関連してなのですけれども、先ほどとちょっと被ってしまうのですけれども、和歌山のアドベンチャーワールドが一斉に返して、2026年２月を期限に、東京の上野のパンダの２頭も返還の期限で、今度、新しいペアを求める方針というのを東京都も立てているようで、仙台とかもパンダ誘致に力を入れているようなところがあると思いますけれども、日立かみねの優位性というところを考えたり、茨城は、ここはパンダ誘致において強みだと思われるところを教えてほしいです。
知事：一番の強みは、茨城県を挙げて、一生懸命、パンダ誘致に動いていることじゃないですかね。ほかのところと比べて、人口とか、そういうところでは優位性は特にないので、そういう意味では、中国との交流に非常に熱心に県を挙げて活動しているというところが大きな優位性ではないのかなというふうに思っています。
日経：ありがとうございます。
東海第二発電所の再稼働について
日経：ちょっと話題が変わってなのですけれども、他県で恐縮なのですけれども、新潟県議会で、４月18日に原発の再稼働の是非を問う県民投票の条例案が否決されたというのがありました。
茨城も、まだ安全工事完了もなっていない時期であれなのですけれども、県民投票という手段を巡っては、県民の意識の中に濃淡がある中で、多様な声を拾うことができないんじゃないかとか、でも、やはり間接民主主義を補完するものとして、広く県民の意思を確認する手段だと、いろいろ考え方としてはあると思うのですけれども、現時点で、再稼働の是非を問う手段をどういうふうに考えているのか、教えてください。
知事：これは、いつも申し上げているとおり、まずは安全基準がしっかりクリアされて、安全だということの確保、それから、実効性ある避難計画がつくられていること、その上で、実際にどういう情報をどういう形で提供していったらいいのかということをしっかり踏まえながら、県民の意見を聞き、県議会、その他の関係の首長などの意見も踏まえながら決定していくということになるというのには変わりはないというふうに思っております。
既に、様々、安全基準であるとか情報提供というのは細かく広報などを通じて行っているわけですけれども、それ以上にさらにどういうことが必要なのか、そういうことについては、今後、また状況を見ながらということになるのかなと思います。
ただ、県民投票については、一度、県民投票に対する、あれは請願ですか。
事務局：直接請求。
知事：直接請求があって、県議会でそれが否決されているという事実もございますので、そういうことは、今後の対応においても考慮する必要はあるというふうに考えております。
エアロK定期便化を契機としたアウトバウンドの促進について
日経：最後の質問なのですけれども、４月19日にエアロＫのチャーター便がまた再開しまして、私も現地へ行かせていただいたのですけれども、茨城空港へ行かせていただいたのですけれども、やはりゴルフ客は韓国から、インバウンドはすごく好調だという印象を受けました。知事は、前の会見でも、アウトバウンドについては課題があるというふうに考えていらっしゃると思うのですけれども、５月15日から定期便化するに当たって、改めて、アウトバウンド対策というのをどのようにというのを考えていらっしゃることはありますか。
知事：引き続き、まだアウトバウンド対策というのは必要かなというふうに思っています。
今後、どういうふうにアウトバウンド対策を進めていくかについては、関係部署としっかりと連携を取りながら、韓国サイドとも、エアロＫさんとも連携を取りながら検討をしていくことにはなると思います。
ちょっと清州というところが、向こうにとっても茨城空港がそうであると同じように、清州という空港があまり日本の旅行客には馴染みのないところなので、その辺についてしっかりとアピールしていくということが大事なのかなというふうに思っています。
岸本和歌山県知事の急逝について
茨城放送：LuckyFM茨城放送です。お世話になります。
話が変わります。
和歌山県の知事の岸本さんが、今月、亡くなられました。その所感、それから、岸本さんの政治の仕方といいますか、ちょっとうまく表現できなくて申し訳ないのですけれども、茨城県でも取り入れてみたいところなどがありましたらお願いいたします。
知事：お亡くなりになった岸本知事とは、私はすごく長いお付き合いでして、彼が大蔵省の主計局で主査をしていたとき、彼は通産省担当の主査だったのですが、そのときのカウンターパートの会計課の私は係長をしていたので、大変お世話になりましたし、その後、彼が留学から帰ってきて、経済産業省に出向していて、そのとき、サービスユニットのコンテンツ（を担当する）課の課長をされていたのですが、私はそのときにサービスユニットの筆頭課の課長補佐ということで、またこのときにも大変お世話になっていますので、その後の民主党の議員になったときも含めて、いろいろな場面で、その場面場面で大変お世話になった方なので、今回、突然お亡くなりになったことは大変ショックでしたし、心から御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
彼の政治手法、非常に優秀な、頭のいい方であるので、非常に先を見ながら、しっかりと必要な手を迷うことなく打っていくというスタイルであるのかなというふうに思いますし、私としても、見習っていた先輩の１人というふうに考えております。
茨城放送：外から御覧になってみて、特に、これはというのがありましたら。
知事：スピード感を持って、果断な決断を下せる人なんじゃないかなという印象は持っていますけれども。
茨城放送：ありがとうございます。
ＮＨＫ(幹事社)：ほか、質問ありますでしょうか。
なければ、これで以上とさせていただきます。
ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。