県広報紙「ひばり」4月号【特集2】

大事な水を、ずっと届ける

あなたの使う「水道水」が、どのように届けられているのかご存じですか。時代や環境の変化に対応しながら、安心・安全な水を届ける取り組みをご紹介します。

水道水ができるまで

ダムや河川などの水源から取った水を、浄水場で水質基準に適合するよう浄水処理を行い、きれいになった水を配水管を通し、各家庭にお届けしています。

 

＼安心・安全な水を作るために／

• 水道法に規定される51項目の水質基準に基づき、厳しい検査が行われています。
• 市町村や一部事務組合（※）が、水道料金収入などにより独立して水道事業を経営しています。
  ※市町村などが行う仕事の一部を、複数・共同で行う目的で設立する特別地方公共団体のこと
• 県企業局では、一部の市町村などに対して浄水処理した水を供給しています。

これからの水道事業

こんな課題があります

• 人口減少による水道料金収入の減少
• 技術系人材の不足
• 水道施設の老朽化
• 災害への備えなどによる支出増加
• PFOS（ピーフォス）・PFOA（ピーフォア）（※）対策
  ※どちらも有機フッ素化合物の一種。健康への影響が懸念されていますが、国内で、摂取が主な要因と見られる健康被害が発生した事例は確認されていません。県内の上水道では暫定目標値を下回っていることを確認しています。

課題を解決するための「広域連携」

県企業局と市町村などの水道事業の「経営の一体化（※）」により、スケールメリットを活かした経営に取り組むとともに、浄水場の統廃合による効率的な施設運用や、国交付金を活用した老朽化、耐震化などへの対策を実施していきます。
※経営主体が同じで、組織と管理が一体化。事業・会計、料金体系は現行どおり。（経営の一体化を理由に水道料金が値上げとなることはありません）

それぞれ単独経営を継続した場合

広域化へ↓

経営を一体化した場合

進めています、広域連携

2月26日、大井川知事と、県企業局への統合の方針に賛同する21の市町村長が「経営の一体化に関する基本協定」を締結しました。今後、3年程度以内での経営の一体化を目指します。

こんな効果が

建設改良費や維持管理費の削減など、2070年度までの約50年間で、1137億円以上の効果を見込んでいます。

（協定締結自治体など）
茨城県、茨城県企業局、古河市、石岡市、結城市、笠間市、常陸大宮市、筑西市、稲敷市、桜川市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、栃木県野木町（※）
※栃木県野木町は、現状、古河市と浄水場を共同で設置

この記事に関するお問い合わせ

県水政課☎029（301）3431