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ホーム > 県政情報 > 県の概要 > 組織案内 > 営業戦略部 > 本庁 > 観光誘客課 > 令和7年度いばらきの魅力発信事業 【古民家等地域資源を活用したエクスパット向けマーケティング調査】実施業務委託
ページ番号:72777
更新日:2025年6月16日
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プロポーザル方式について次のとおり公告する。
プロポーザルの提出について参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ、提出されたい。
令和7年6月16日
茨城県知事 大井川 和彦
(1)業務名
令和7年度いばらきの魅力発信事業【古民家等地域資源を活用したエクスパット向けマーケティング調
査】実施業務委託
(2)業務の内容
令和7年度いばらきの魅力発信事業【古民家等地域資源を活用したエクスパット向けマーケティング調
査】実施業務委託仕様書のとおり
(3)委託期間
契約締結日から令和8年3月31日まで
以下のすべての要件を満たすこと。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定
に該当していない者であること。
(2)政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254 号)に基づく競争入札参加
資格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けて
いる者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例36号)第2条第1号又は同条第3号に規定する者でない
こと。
(1)審査方法及び結果の通知
提出された企画提案書は、担当部局内に設置した審査委員会において、下記(2)の評価基準により審
査を行う(書面審査)。採否については、決定後速やかに通知する。
(2)企画提案内容を特定するための評価項目
法人の概要及び実績 |
安定的かつ持続的に事業を実施できるか。 |
類似事業の実績は十分か。 |
|
企画力 |
業務の目的、内容について十分に理解し、仕様書に示した要件を満たしているか。 |
提案内容に独創性がみられ、かつ、説得力を有しているか。 |
|
提案内容に具体性、妥当性を伴っているか。 |
|
遂行能力 |
実施体制が事業を確実に遂行できるものとなっているか。 |
その他 |
見積額、積算内訳は妥当か。 |
企画提案から受ける全体的な印象はどうか。 |
(1)担当部局
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6 茨城県営業戦略部観光誘客課
電話:029(301)3632
E-mail:t.nishiya@pref.ibaraki.lg.jp
(2)説明書の交付方法
ア 交付期間
令和7年6月16日(月)から令和7年6月23日(月)まで
イ 交付方法
上記(1)において直接交付するほか、入札情報サービス又は観光誘客課ホームページからダウ
ンロードできる。
(3)企画提案書の提出期限
ア 提出期限 令和7年6月30日(月)17時(必着)
イ 提出先 (1)と同じ。
ウ 提出方法 持参又は郵送
(4)質問の受付
令和7年6月16日(月)から令和7年6月19日(木)17時まで、(1)へのE-mailにて受け付け
る。なお、E-mailにより質疑を提出したときは、電話で送付確認をすること。
(1)書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書等は
返却しない。
(3)企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことが
ある。
(4)採択された企画提案書の著作権は茨城県に帰属する。
(5)契約書作成の要否 要
(6)契約保証金 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただ
し、財務規則第138条第2項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の
納付を免除する。