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更新日:2026年3月25日

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令和8年度進出有望外国企業等とのビジネスマッチング事業について

公募型プロポーザル方式による受託者公募について、次のとおり公告する。

当プロポーザルに参加を希望する者は、下記により関係書類を作成し、提出すること。

令和8年3月24日

茨城県知事 大井川 和彦

 

1 委託業務内容等

(1)業務の名称

 令和8年度進出有望外国企業等とのビジネスマッチング事業

(2)業務の内容

 別紙「令和8年度進出有望外国企業等とのビジネスマッチング事業」による

(3)委託期間

 委託締結の日から令和9年3月31日まで

2 参加者の資格要件

以下のすべての要件を満たすこと。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2)政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

(3)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競争入札参加資格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。

(4)破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産手続開始の申立てをし、又は申立てがなされている者でないこと。

(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者でないこと。

(6)茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。

(7)国税及び地方税を滞納していない者であること。

(8)海外(特にアジアや欧米)に幅広いネットワークなどを持ち、海外での情報収集やヒアリングを実施することができる体制を有する者であること。

(9)外国企業と国内企業とのビジネスマッチングを実施した経験を有する者であること。

3 審査方法及び評価項目

担当部局内に設置した審査委員会において、企画提案書類について審査を行う。採否については、決裁後速やかに通知する。なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

4 手続等に関する事項

(1)担当部局

 茨城県営業戦略部国際渉外チーム

 〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

 (県庁舎行政棟4階南側)

 電話 029-301-2862(直通)

 FAX 029-301-2865

 電子メール invest@pref.ibaraki.lg.jp

(2)公募に関する説明書等の交付

 ア 交付期間

 公告の日から令和8年4月3日(金曜日)までの午前9時から午後5時(正午から午後1時までを除く)まで。

 ただし、茨城県の休日を定める条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める休日を除く。

 イ 交付方法

 説明書等は、上記において直接交付するほか、茨城県入札情報サービスシステムからダウンロードできる。

(3)企画提案書の提出期限等

 ア 提出期限

 令和8年4月7日(火曜日)午後5時必着

 イ 提出先

 上記(1)の担当部局に同じ

 ウ 提出方法

 電子メール、持参又は郵送(送付記録が残るもの)のいずれかに限る

5 その他

(1)書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(2)企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書等は返却しない。

(3)提出期限後の提出書類の変更、差替え、又は再提出は認めない。

(4)企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。

(5)採択された企画提案書の著作権は茨城県に帰属する。

(6)契約書作成の要否 要

(7)その他詳細については説明書による。

(8)当公募型プロポーザルは、茨城県議会令和8年第一回定例会における、令和8年度茨城県一般会計予算の成立を前提に実施するものであり、令和8年度茨城県一般会計予算が成立しない場合は、本公告に基づき生じた権利義務は、効力を失うものとする。

 

 以下の仕様書等をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

営業戦略部国際渉外チーム国際渉外

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2862

FAX番号:029-301-2865

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