指定申請の手引き

＜事業所開設までの流れ＞

1.各サービスの手引きのチェック

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2.当方との事前協議（通所・施設系サービスは必須）

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3.書類を整える

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4.申請書を1部揃えて事業開始の30日前までに提出

申請等に対する文書の電子交付について

　令和5年7月1日以降、指定指令書は、原則電子交付（メールでの交付）となります。
　ただし、パソコンやメールアドレスを有しておらず、紙交付を希望する場合は、以下の書類をご提出ください。

　・紙交付の申請書・費用減免の申立書（ワード：17KB）
　・指定指令書送付用封筒（320円分の切手を貼付け、返信先の事業所名、所在地等を記載したA4判の書類が折らずに入る定形外の封筒）

　※すでに交付されている紙の指令書が無効になることはありませんので、差替え等の手続きは不要です。

＜各サービスの手引き＞

01訪問介護（共生型訪問介護）事業所（PDF：220KB）

02訪問入浴介護事業所（PDF：226KB）

03訪問看護事業所（PDF：240KB）

04訪問リハビリテーション事業所（PDF：211KB）

05居宅療養管理指導事業所（PDF：219KB）

06-1通所介護（共生型通所介護）事業所（PDF：275KB）

06-2通所介護の人員及び設備等基準・関係法令注意事項（PDF：247KB）

07通所リハビリテーション事業所（PDF：242KB）

08-1短期入所生活介護（共生型短期入所生活介護）事業所（PDF：293KB）

08-2短期入所生活介護の人員及び設備等基準・関係法令注意事項（PDF：352KB）

09短期入所療養介護事業所（PDF：234KB）

10福祉用具貸与事業所（PDF：214KB）

11特定福祉用具販売事業所（PDF：211KB）

＜主な改正点＞

認知症介護基礎研修の受講の義務付け（令和6年3月31日までの経過措置あり）

・全サービス（無資格者がいない訪問系サービス（訪問入浴介護以外）、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援を除く）の事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講ずることが義務付けられました。

虐待の防止のための措置に関する事項

・虐待の防止のための措置に関する事項を、運営規程に規定することが追加されました。
　虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合の対応方法等を指す内容であること。

施設系サービス（特定入居者生活介護を含む）の指定申請について

　以下のサービスの指定申請を希望される場合は、介護保険事業計画及び介護保険事業支援計画における整備の位置づけ（整備枠）が必要になりますので、事前に設置予定市町村と協議を行ってください。

　・介護老人福祉施設

　・介護老人保健施設

　・介護医療院

　・特定施設入居者生活介護

共生型居宅サービスの指定申請について

　共生型居宅サービス（訪問介護,通所介護,短期入所生活介護（介護予防含む））について、指定基準等を定めた県条例及び条例施行規則が、平成30年4月1日より施行されました。

　指定申請にあたっては、各サービスの指定申請の手引きの他、関係法令等を確認し、担当課に事前協議を行われるようお願いします。

居宅介護支援事業所の指定申請について

　居宅介護支援事業所については、平成30年4月1日より指定権限が市町村に移譲されました。

　居宅介護支援事業所の指定申請については、事業所等の所在する市町村へ確認してください。

地域密着型サービスの指定申請について

　地域密着型サービスの指定申請については、事業所等の所在する市町村に確認してください。

　なお、平成28年4月から、利用定員19人未満の通所介護事業所は、地域密着型通所介護として地域密着型サービスになりました。

介護保険法に基づく事務の権限移譲

　「茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成11年茨城県条例第44号）」により、介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）に基づく事務の一部が下記の3市に権限移譲されています。
　当該市において、介護保険法に基づく居宅サービス事業（介護予防サービスを含む）及び居宅介護支援事業を実施する事業所は、当該市の指定・指導等を受けることになります。
　※施設系サービス、医療みなし事業所は対象外です。
　このため、当該市に所在する移譲対象サービス事業所に関するお問合せ等は、各市へお願いします。

権限移譲市及び移譲時期

　・常総市　：平成23年4月から
　・つくば市：平成26年4月から
　・笠間市　：平成28年4月から