パートナシップ制度の自治体間連携を大幅に拡大しました！

本県では、多様性を認め合うダイバーシティ社会の実現に向け、2019年に都道府県では初めて「パートナーシップ宣誓制度」を導入した後、宣誓者の転居時の負担を軽減するため、2022年の都道府県間では初となる佐賀県との連携を皮切りに、これまで5県、3市との連携を実現してきました。

この度、新たに14府県、148市町（計162自治体）と連携することとなり、これにより本県との連携自治体は、これまでの実績と合わせ19府県、151市町（計170自治体）となりましたので、お知らせします。

 

1連携開始日

令和6年11月1日（金曜日）

2連携自治体

新たに連携する自治体一覧（14府県148市町）

3連携の内容

連携自治体間での宣誓者の転居時における負担軽減（これまでの連携と同様）

・転出した自治体への宣誓書受領証の返還が不要

・転入した自治体への再宣誓、独身証明書等の提出が不要