茨城県再犯防止推進計画の策定について

　国において平成28年12月に「再犯の防止等の推進に関する法律」（以下「再犯防止推進法」という。）が制定され、翌平成29年12月には、平成30年度から令和4年度までの5年間を計画期間とする「再犯防止推進計画」が閣議決定されました。
　再犯防止推進法では、再犯の防止等に関する施策の実施等の責務が国だけでなく、地方公共団体にもあること（第4条）が明記され、都道府県及び市町村に対し、「地方再犯防止推進計画」を策定する努力義務（第8条第1項）が規定されています。
　現在、茨城県では、「活力があり、県民が日本一幸せな県」を基本理念に掲げる茨城県総合計画のもと、「人権を尊重し、多様性を認め合う社会」を実現するため、「誰一人取り残さない社会づくり」に向けた様々な取組を推進しているところですが、県民一人ひとりが尊重される社会を実現する上で、犯罪をした者等の社会復帰支援を促進し、再犯防止を図ることは重要な取組のひとつです。
　また、再犯防止の推進は、県民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現にも寄与するものです。
　こうした中、県では、再犯防止の観点から犯罪をした者等に対する国・県・市町村・民間団体等による就労、住居、保健医療、福祉、教育等に係る取組を総合的に推進することを目的として、茨城県再犯防止推進計画を策定しました。