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更新日:2020年9月4日
総務省所管の調査で、個人の経営する企業(「製造業」、「卸売・小売業」及び「サービス業」)を対象に、営業上の収支や資産、経営形態など、企業の生産活動や経営内容の実態を調査し、経済関係諸施策立案のための基礎資料を得ることを目的として毎月実施している調査。
青色申告を行っているか否か、行っていない場合は、帳簿を備えているか否か。
商品、製品、原材料などの期首棚卸高に当期仕入高を加え、その合計額から期末棚卸高を差し引いた額をいう。
売上高は、現金の受領の時期とは関係なく、商品製品などを引き渡したとき及びサービスを提供したときに計上する発生主義によっている。ここでいう売上高とは、総売上高から売上値引、返品を除いた純売上高をいい、現金売又は掛売に分けて計上している。
なお、次のものは、売上高に計上している。
また、次のものは、売上高には計上しない。
営業上の資産と負債のうち、流動資産と流動負債についでは次の項目を、固定負債については長期借入金を、毎年3月末日現在で調査している。なお、営業と家計に共通のものについては、営業分のみを計上している。
営業上の資産
営業上の負債
営業費は、人件費と経費に分けて調査し、計上の基準は.原則として発生主義によっている。
租税公課(所得税、住民税などを除く)、支払利息、地代・家賃・その他の賃借料、損害保険料、社会保険料、社会保険料以外の福利厚生費、外注加工費、荷造運賃、電気・ガス・水道料、交通通信費、広告宣伝費、接待交際費、修繕費、消耗品費・備品費、ガソリン代など。
なお、減価償却費は、調査項目から除かれている。
営業用建物の延べ面積……営業用に使用される店舗と倉庫部分の延べ面積をいう。
営業利益には、家族従業者の給与及び減価償却費が含まれている。
製造業を営む企業について、親企業、工場又は卸問屋から注文を受けて部品の製造、素材加工を行っているか否か、また、受注比率により、独立企業、下請企業に区分する。
業主が専ら本事業をしている場合を専業とし、本事業のかたわら他の事業を経営する場合、又は賃金・給料を得る目的で勤めている者を兼業とする。
業主、家族従業者、家事使用人以外の雇用従業者をいう。
調査開始日における企業の事業の内容をいう。企業の産業分類番号は、日本標準産業分類を用いている。
仕入高は、現金の支払いの時期とは関係なく、商品原材料などの引渡しを受けたときに計上する発生主義によっている。ここでいう仕入高とは、総仕入高から仕入値引、返品を除いた純仕入高をいい、現金仕入又は掛仕入に分けて計上している。
世帯主と生計をともにする家族のほか家事使用人を含めた者をいう。
設備投資額は、耐用年数1年以上でしかも単価20万円以上の建物(併用住宅の場合は、住宅部分の敷地面積及び建物面積を除く)、建物附属設備、車両・運搬具、工具・器具・備品及び機械・装置などの購入に要した費用及び土地、土地の改良整備費用である。
なお、中古品の購入に要した費用は含まれていない。
棚卸しの方法は、実地の棚卸しを原則としている。棚卸しは、3か月ごとに(6月、9月、12月及び翌年3月の各末日現在)手持商品、原材料、製品、仕掛品、半製品などの価格を評価計上している。
商品、原材料の原価による評価方法には、最終仕入原価法、先入先出法、後入先出法、総平均法などがあるが、いずれの方法を用いる場合でも前期と後期とは必ず同一の方法で評価することにしている。
業主が同一の経営者で、本店、本所などのほか支店、支所など他に事業を営む事業所があるか否か、ある場合は、会計が同一か否か。
生産・雇用など様々な経済活動において、重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することによって、景気の現状把握や将来予測及び景気転換点(景気の山・谷)の判定に資する総合的な景気指標。茨城県においては、内閣府の作成方法に準拠して県の景気動向指数を作成している。
総務省が行う統計調査で、選定された事業所を調査対象として、商品の販売価格及びサービス料金等を調査し、地域別や事業所の形態別などの価格を明らかにするための調査である。商品やサービスを取り扱う店舗の立地環境及び経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、価格の店舗間格差及び地域間格差、価格分布及び価格形成の実態を解明し、物価対策、地域経済開発計画など各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。
調査対象市町村
人口10万以上の市(東京都特別区部を含む。)については、すべての市で調査を実施した。また、人口10万未満の市及び町村については、約450市町村を抽出し調査を実施した。
1%点、5%点とは、調査された店舗の価格を価格の低い方から高い方に順に並べ、低い方から数えて1%目、5%目の位置に当たる価格をいう。
例えば、5%点は調査された価格数が100価格あれば低い方から数え5番目に当たる価格である。
25%、50%及び75%点は、全体を同じ価格数になるように4つのグループに分けた場合の3つの境界に当たる価格値であるため、25%点を第1四分位、50%点を第2四分位又は中位数(中央値)、75%点を第3四分位ともいう。また、この75%点の値と25%の値の差を四分位範囲といい、四分位範囲の2分の1を四分位偏差という。
このように、価格の違いを見る際には単に平均価格だけではなく、調査された価格の分布状況、すなわち、散らばり度合いも重要な要素で、1%点、5%点等は価格の散らばり度合いを見るための指標として利用される数値である。
駅前などを中心として所在する店舗や駅から続く店舗の集まり。
駅の周辺で商店街を形成せずに点在している店舗及び「駅周辺商店街」から離れたところに所在する店舗。
国道や県道などの道路に面しているか、その道路からの出入りが容易な場所に所在する店舗の集まり。
国道や県道などの道路に面しているか、その道路からの出入りが容易な場所で、計画的に開発された商業地に所在する店舗。
国道や県道などの道路に面しているか、その道路からの出入りが容易な場所に点在する店舗。
商品の販売価格を設定する際に、価格競争を意識する店舗をいい、調査店舗の判断に基づく。
競合店がある場合、その店舗までの距離。競合店が複数ある場合には、最も価格の設定を意識する店舗までの距離。
都道府県内の市町村を、市町村の人口により「人口10万以上の市」、「人口5~10万未満の市」、「人口5万未満の市」及び「町村」の4区分とした。
都道府県ごとに県内経済圏等により市町村を組合わせて設定した。
調査期間中に、店舗において新聞の折り込み広告を実施したか否かをいう。
調査日現在に店舗で雇用されているパート・アルバイトを除く従業者数。
住宅地を背景として形成されている店舗の集まり。
住宅地に点在している店舗。
小規模店舗について、品目ごとの価格を集計し、地域、業態、立地環境などによる価格水準の違いを明らかにしている。平均価格のほか、価格分布を把握することができる。
都道府県、調査市町村、都市階級などによる物価水準の違いを全国を100としたラスパイレス指数により明らかにしている。
店舗で扱っている商品について、その主な仕入先。
大規模店舗について、品目ごとの価格を集計し、地域、業態、立地環境などによる価格水準の違いを明らかにしている。平均価格のほか、価格分布を把握することができる。
地下に形成された店舗の集まり。
低価格販売を主な経営戦略とした、いわゆる「ディスカウント販売」を積極的に表してるか否かをいい、調査店舗の判断に基づく。
店舗の売場面積等により、次のように区分した。
次の区分による。ただし、基本的には各調査店舗の判断によることとした。
「過去1週間の日々の価格」及び「過去1か月間のうち最も安い価格」を調査(ただし、「先着000名様、00時のタイムサービス」など購入が限定されている場合は除く。)した価格のうち、価格に変化があった店舗において、各店舗の最も低い価格を特売価格とし、最も高い価格を通常価格とした。
特売価格を調査した18品目について、大規模店舗・小規模店舗別に特売などによる安売りの価格水準のほか、通常価格との価格差を明らかにしている。また、一週間の毎日の価格を集計しているため、曜日による価格変化を把握することができる。平均価格のほか、価格分布を把握することができる。
都市階級は、平成7年国勢調査結果による市町村の人口規模によって区分している。
従業者数及びパート・アルバイト数の合計に占めるパート・アルバイトの割合。なお、パート・アルバイト数は、人件費を把握するため、実際の人数ではなく、調査日当日、従業した人の従業時間を足しあげ、8時間を1人として換算した人数である。
総務省所管の統計調査で、選定された世帯を調査対象として、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施されている。
調査は、9月、10月及び11月の3か月間について行っている。ただし、単身者の世帯は、10月及び11月の2か月間、個人収支簿の調査は、9月、10月及び11月のうち1か月間について行っている。
スーパー、コンビニエンスストア、百貨店、ディスカウントストア以外の小売店などをいう。
移転収入は「受贈金」+「仕送り金」、移転支出は「贈与金」+「仕送り金」を再集計したものである。
エンゲル係数=食料/消費支出×100
実収入から税金、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
金融資産純増率={(預貯金-預貯金引出)+(保険掛金-保険取金)
+(有価証券購入-有価証券売却)}/可処分所得×100
勤労者以外の世帯とは、勤労者世帯以外の世帯をいう。
勤労者世帯とは、世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに雇用されている世帯をいう。ただし、世帯主が社長、取蹄役、理事など会社・団体の役員である世帯は、勤労者以外の世帯とする。
月賦又は掛買いで商品を購入した場合は、次のような方法で集計した。
例えば、8万円のカラーテレビを10か月月賦で購入し、第1回の支払い8,000円とともにカラーテレビを受け取った場合、その月の「実収入以外の収入」のうちの「分割払・一括払購入借入金」に8万円を計上し(負債の増加)、同時にその月の「消費支出」のうちの「教養娯楽用耐久財」、すなわちカラーテレビの支出として8万円を計上する。そして第1回の払い込み額8,000円は、「実支出以外の支出」のうち、「分割払・一括払購入借入金返済」に支出として計上する(負債の減少)。第2回目以降の払い込みは、「分轄払・一括払購入借入金返済」にだけ支出として毎月計上する。また、掛買いの場合も、月賦の処理と同様な方法で集計している。
家計の収入と支出は、それぞれ現金と現物に分けて集計される。統計表では、現金の収入と支出は詳しい分類で示し、現物収支はその総額のみを掲げている。なお、現物については、外部からのもらい物を現物収入(もらい物)と現物支出(もらい物)が同時にあったものとしてそれぞれに分類している。
都道府県よりも更に小さい地域区分で家計に関する詳細な資料が得られるように、全国消費実態調査独自に設定している地域区分で、各都道府県ごとに市区町村を幾つかのブロックにまとめて設定している。
食品を中心に、家事雑貨、雑誌などの各種最寄品を取りそろえ、全売場面積の2分の1以上でセルフサービス方式を採用して販売しており、店舗規模が小さく、終日又は長時間営業を行う小売店をいう。
住居の所有関係のうち、「民営借家(設備専用)」とは、世帯が不動産会社や個人から住宅を借りている場合で、炊事用流し及びトイレが専用となっている住宅をいう。また、「給与住宅」とは、勤め先の会社、官公庁又は団体等が従業員のために所有又は管理している(借り上げも含む。)住宅をいい、そのうち、会社の独身寮など、単身者の集まりが居住するために建てられたものを「寮、寄宿舎」という。
住居の建て方のうち、「共同住宅」とは、1棟の中に二つ以上の住宅があり、廊下、階段などを共用しているものや、二つ以上の住宅を重ねて建てたものをいう。
住居の延べ床面積とは、その住宅及び住宅に附属する離れの延べ床面積をいう。ただし、アパート、社宅などの共同住宅で、廊下や台所、トイレなどを共用している場合は、共用部分を除き、世帯が専用に使っている部分の延べ床面積をいう。なお、業務用の部分、例えば事務室や店舗などの部分は含めない。
店舗面積が100平方m以上あり、食品、家事雑貨を中心に、各種の商品を全売場面積の2分の1以上でセルフサービス方式を採用して販売する小売店をいう。
生協・購買【せいきょう・こうばい】
組合員の出資によってつくられている生活協同組合、農業協同組合や会社、官公庁等が職員のために設けている購買部をいう。
全国消費実態調査では、世帯を二人以上の世帯と単身世帯とに分けている。この両者を合わせたものを総世帯という。
二人以上の世帯とは、住居及び生計を共にしている二人以上の人の集まりをいい、単身世帯とは、一人で1戸を構えて暮らしている人、間借りして一人で暮らしている人、寮・寄宿舎、下宿屋に住んでいる単身者一人一人をいう。
世帯人員には、世帯主とその家族の他に、住居と生計を共にしている家事使用人、住み込みの営業上の使用人などを含める。しかし、別居している家族及び同居していても生計を異にしている者は含めない。
世帯主とは、名目上の世帯主ではなく、その世帯の家計の主たる収入を得ている人をいう。
全国消費実態調査では、日本標準職業分類によらず、産業や従業上の地位も加味した独自の職業分類を用いている。具体的には以下のとおり。
世帯類型は、世帯主を中心とした世帯員の続柄により世帯を分類したもので、大きく「核家族世帯」、「夫婦とその親の世帯」、「夫婦と子供と親の世帯」の3種類に分類している。なお、「核家族世帯」とは、夫婦のみの世帯及び夫婦又は片親と未婚の子供で構成される世帯で、子供については、子供の数及び長子の就学状態、年齢により世帯を分類している。
全世帯とは、勤労者世帯と勤労者以外の世帯を合わせたものをいう。
なお、世帯に関する属性については、9月1日現在で調査したが、集計の段階で変更のあったものについてはその時期により10月1日現在、11月1日現在で確定した。
例えば、問屋、市場、駅・劇場等の売店、露店、行商及びリサイクルショップなどをいう。また、自動販売機から購入した場合もここに含める。
宅地面積とは住宅が建っている土地(敷地)、現在は空地や畑などであるが、登記簿上「宅地」となっている土地及び登記簿上は山林、原野、農地であるが、将来住宅建築を目的として所有している土地の面積をいう。
インターネット上で注文を受け、商品を配送する販売をいう。
通信販売(インターネット)以外で、新聞・雑誌、ラジオ・テレビ・カタログ等で広告し、郵便、電話等で注文を受け、商品を配送する販売をいう。
店頭商品を原則的に全品値引きして、安い価格を売り物にしている小売店。家電や紳士服などの量販専門店、主に医薬品や化粧品を販売しているドラッグストア、均一価格で多様な商品を販売する小売店をいう。
衣・食・住にわたる各種の商品を主に対面販売により販売しており、常時50人以上の従業員のいる小売店をいう。
負債保有率=負債保有世帯数(抽出率調整済)/集計世帯数(抽出率調整済)×100
平均消費性向=消費支出/可処分所得×100
帰属家賃とは、実際には家賃の受払いを伴わない自己所有住宅(持家住宅)についても、通常の借家や借間と同様のサービスが生産され消費されるものと仮定して、それを一般市場価格で評価したものである。
持家率=持家世帯数(抽出率調整済)/集計世帯数(抽出率調整済)×100
家賃・地代を支払っている世帯の割合【やちん・ちだいをしはらっているせたいのわりあい】
家賃・地代を支払っている世帯の割合=「家賃・地代」の支払いのある世帯数(抽出率調整済)
/集計世帯数(抽出率調整済)×100
有業人員とは、世帯員のうち勤め先のあるもの、自営業主、家族従業者、内職従事者などの人数で、家事使用人及び住み込みの営業上の使用人は含めない。
世帯主、その配偶者及びその他の世帯員が働いているかどうかによる世帯の分類である。
経済企画庁所管の統計調査で、外国人、単身の世帯を除く一般世帯を調査対象として、消費者意識の変化、サービス等の支出、主要耐久消費財保有状況や購入状況を調査し、消費者レベルでの景気の動向を把握するための調査で、3ヶ月に1度行われている。
調査事項
補習教育費、月謝、スポーツプレー代などの金銭支出について、今後3か月間に現在よりも増やすか、減らすかまたは支出予定が無いかを回答区分(6区分)の中から選定してもらい、その回答区分ごとの回答割合を示した。
耐久消費財等について、主要な46品目を選定し、調査月を含む前3か月間の購入実績及び調査月の翌月からの3か月間の購入計画並びに調査年度末(3月末)現在における保有状況及び普及状況を示した。
購入実績及び購入計画については、購入した耐久消費財等を「新規」、「買替え」、「買増し」かに区分した。また、併せて耐久消費財等の買替え状況についても示した。
なお、「新規」とは、購入したものを保有していなかった場合をいい、「買替え」とは、既存のものを処分して新たに代替使用するために購入した場合をいい、また、「買増し」とは、購入したものを既に保有している場合をいう。
消費動向調査の消費者意識に関する事項の調査項目ごとの結果をそれぞれ数値化したもの。
消費者意識指標‥‥消費にプラスな回答区分「良くなる」に(+1)、「やや良くなる」に(+0.75)、中立な回答区分「変わらない」に(+0.5)、マイナスになる回答区分「やや悪くなる」に(+0.25)、「悪くなる」に(0)の評価を与え、これを各回答区分の構成比(%)に乗じ、合計したものである。
消費動向調査の消費者意識に関する事項のそれぞれの調査結果(消費者意識指標)をまとめて数値化したもの。
5項目の消費者意識指標(原系列)を単純平均して消費者態度指数(原系列)を算出する。なお、5項目の消費者意識指標及び消費者態度指数については、それぞれ別個に季節調整を行っているため、消費者意識指標(季節調整値)を単純平均しても消費者態度指数(季節調整値)にはならない。
「消費者の意識」は暮らし向き、家計収入、雇用環境など、以下の7項目についての今後半年間の見通しについて、調査世帯がどのような意識や判断をもっているかを回答区分(5区分)の中から選定してもらい、その回答区分ごとの回答割合を示した。
消費動向調査では単身世帯が調査対象から外れてしまうため、これを補完するために行う調査。
調査月を含む最近3か月間(今後3か月間にする予定)の旅行について、国内・海外別に延べ参加人数の平均を示すと共に、支出(予定)金額を回答区分(6区分)の中から選定してもらい、その回答区分ごとの回答割合を示した。
消費者物価指数は、世帯(消費者)が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。基準となる時点(基準時)で家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化したかを指数値で示したもの、すなわち、基準時の物価を100として、比較する時点(比較時)の物価を計算した数値である。
我が国の消費者物価指数は、昭和21(1946)年8月から作成が開始され、総務省統計局が毎月作成・公表している。また、本県では、昭和42(1967)年から「茨城県消費者物価指数」の作成を開始し、毎月公表している。
消費者物価指数は、景気動向の把握や金融政策の判断材料など重要な経済指標となっており、公的年金の給付額を算定するための基準となっているほか、GDP家計収支や賃金などの実質化のデフレーターとして利用されている。
総務省が行っている統計調査で、物価の変動を測定するための指標である消費者物価指数を作成するため、商品の小売価格及びサービスの料金を調査する統計調査。全国で約170市町村が調査対象になっており、茨城県内では3市が調査対象となっている。
なお、茨城県独自に調査対象を拡充しており、合計11市で調査が行われている。
調査対象市町村に、商品の価格及びサービス料金を調査する価格調査地区と、借家の家賃等を調査する家賃調査地区を設けている。宿泊料については、調査地区を設けず、市町村全域から調査旅館を選定する。
各調査品目は、一定の銘柄(基本銘柄という)を指定して調査する。ただし、基本銘柄の出回りが少ない場合には、その市町村の実情に即して出回りの多い銘柄(市町村銘柄という)を定め、これを調査する。
小売物価統計調査で調査する品目のどの銘柄が一番よく売れているのかを調査し、その結果を小売物価統計調査の調査銘柄に反映させるために行われている調査。
家計調査は、全国のすべての世帯(学生の単身世帯を除く。)を対象として家計収支の調査を行い、都市別、地域別、収入階級別、そのほか世帯の特性による集計結果によって、国民生活の実態を毎月明らかにし、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的としている。
調査世帯は都道府県庁所在都市を中心に選定されており、茨城県内では水戸市などで約150世帯が調査されている。
「実収入」の外に、「実収入以外の受取(繰入金を除く)」、前月からの「繰入金」を含み、「支払」と一致している。
消費支出に占める食料費の割合であり、生活水準の高低を表す一つの指標となる。
「実収入」から税金、社会保険料などの「非消費支出」を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。これにより購買力の強さを測ることができる。
大費目の「教育」は、授業料等、教科書・学習参考教材及び補習教育に伴う支出のみであるため、それに教育に直接的、間接的に必要とされる諸経費を加えて教育関係費としている。
レジャー関係の支出をとらえる目的で集計しているもので、次の品目の支出額を加えて教養娯楽関係費としている。
「貯蓄純増」に「有価証券購入」と「有価証券売却」との差を加えたものである。
可処分所得に対する金融資産純増の割合である。
世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯をいう。ただし、世帯主が社長、取締役、理事など会社団体の役員である世帯は「勤労者以外の世帯」とする。
勤労者世帯以外のすべての世帯をいう。なお、勤労者以外の世帯(無職世帯を除く。)の収入は、年間収入しか調査されていないので、消費支出及び年間収入の結果数字しか得られない。
前月から持ち越した世帯の手持ち現金である。
月末における世帯の手持ち現金残高である。
「実収入」と「実支出」との差であり、マイナスの場合は赤字ということになる。これは「可処分所得」から「消費支出」を差し引いた額とも同じである。
可処分所得に対する黒字の割合である。
家計の消費行動に大きな影響を与える定期性あるいは再現性のある収入であり、「勤め先収入」、「事業・内職収入」及び「他の経常収入」から成る。
収支は現金収支と現物収支に分けられる。家計調査では、このうち現金収支を主体としている。現物収支は、現金収支と分けて大きな分類のみ別掲している。
現物とは、外部からのもらい物、自家菜園の産物などである。これらは、まず「現物収入」として収入の該当する項目に分類され、同時に「現物支出」として支出の該当する項目に分類されるが、「収入」、「支出」には含めず別に分類する。
なお、購入金額の一部を勤務先又は他人が負担しているために安い価格で購入した場合も、その負担された分を現物として取り扱う。ただし、持家世帯の帰属家賃(家を借りていると仮定した場合に支払うべき家賃額)は含めない。
また、商店を営んでいる世帯での自分の店の商品の家計への転用は、現金収支として取り扱う。
世帯主が商人、職人、個人経営者の世帯である。
消費支出を財(商品)とサービスとに分けたもので、財については、さらに、耐久度により耐久財、半耐久財及び非耐久財の3区分に分類している。
「消費支出」と「非消費支出」を合計した支出である。
言わば「見せかけの支出」であり、預貯金預け入れ、投資、資産購入、借金返済など、手元から現金が支出されるが、一方で資産の増加あるいは負債の減少を伴うものである。
一般に言われる税込み収入であり、世帯員全員の勤労や事業の対価としての現金収入、及び当該世帯外より移転された収入を合計したものである。実収入は、「経常収入」と「特別収入」から成る。
言わば「見せかけの収入」であり、預貯金引出、財産売却、保険取金、借入金などのように現金が手元に入るが、一方で資産の減少、負債の増加を伴うものである。分割払いや一括払いでの購入額も含む。
「実支出」、「実支出以外の支払(繰越金を除く)」、翌月への「繰越金」から成り、「受取」と一致している。
家計の収支は消費構造の分析に有用なように、収入については収入源別に、支出については用途別に区分されている。この区分を収支項目という。
支出のうちの、いわゆる生活費のことであり、食料、衣料、電気・ガスなど日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額である。現金支出のほかに、カード・商品券等を用いた支出、仕送り金や贈与金等の移転的支出も含まれる。
なお、商品やサービスの購入と一体となって徴収される消費税、自動車取得税等も消費支出に含まれる。
消費支出は支出の目的により、食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽及び「その他の消費支出」の10大費目に大別している。
自動車を買い換えた場合には、新たな自動車の購入金額から所有していた自動車の下取り金額を控除した額を「自動車購入」への支出として計上している。
世帯とは、住居及び家計を共にしている人の集まりをいい、家計調査では学生の単身世帯を除く一般世帯を対象にしている。これらの世帯を、家計費に充てるための収入を得ている人を世帯主として、世帯主の職業により、次のように区分している。
世帯主とその家族のほかに、家計を共にしている同居人、家族同様にしている親戚の子供、住み込みの家事使用人及び営業使用人なども世帯員とみなしている。また、家族であっても別居中の人、家計を別にしている間借人などは世帯員に含めない。
世帯の分類に用いている「職業」、「産業」、「企業規模」は、世帯主の就業状態によるものである。なお、「企業規模」は勤め先の企業の従業者数の大きさによって分類している。
世帯を世帯員の続柄による構成によって分類したもので、いわゆる核家族と呼ばれる「夫婦のみ又は夫婦と未婚の子供から成る世帯」を始め、「両親と子供夫婦又は未婚の孫から成る世帯」、「母親と20歳未満の子供のみの世帯」など家計分析に有効なように世帯を区分している。
世帯主が法人経営者、自由業者、無職などの世帯をいう。
調査世帯の抽出率は全国一率でなく、世帯の密集度などに応じて、できるだけ調査に無駄がないように定めている。例えば、平成12年の国勢調査結果でみると東京都区部では抽出率が1/5205であるが、県庁所在市のうち、最も世帯数の少ない市は1/376となっている。集計に当たってこの抽出率の違いを無視すると、東京都区部のように抽出率の低い地域の実態が過小評価されることとなる。そこで、各地域ごとに係数(調整係数という。)を乗じて集計している。この調整した世帯数の和が調整集計世帯数(結果表上は10倍値で表章)である。
「預貯金」と「保険掛金」の合計から「預貯金引出」と「保険取金」の合計を差し引いたものである。
経常収入以外の実収入であり、「受贈金」及び「その他」から成る。
支出のうちの、税金(勤労所得税、住民税、固定資産税、直接税、登録税など)や社会保険料(健康保険料、共済組合掛金など)など、原則として使い途が世帯の自由にならない支出である。借金利子なども含む。
リボルビング払いなどの分割払いやクレジットカードによる翌月1回払い・ボーナス一括払いで商品やサービスを購入した場合には、借金をして購入したと考える。
分割払いによる購入については、「実収入以外の受取(繰入金を除く)」の「分割払購入借入金」に購入金額の全部を計上するとともに商品やサービスの購入として「消費支出」の該当項目に分類する。クレジットカードによる翌月1回払いやボーナス一括払いによる購入については、「実収入以外の受取(繰入金を除く)」の「一括払購入借入金」に購入金額の全部を計上するとともに、「消費支出」の該当項目に分類する。
その後、分割払いの2回目や3回目の支払いをした場合には「実支出以外の支払(繰越金を除く)」の「分割払購入借入金返済」に、クレジットカードによる翌月1回払いやボーナス一括払いの銀行口座からの引き落としがあった場合には「実支出以外の支払(繰越金を除く)」の「一括払購入借入金返済」に分類する。
ただし、上下水道料、電気代、ガス代、新聞代など月ぎめ購入で代金を一括して支払うものについては、代金を支払ったときに現金で購入したものとする。
可処分所得に対する貯蓄純増の割合である。
支出の中の「消費支出」は「用途分類」と「品目分類」の二通りの方法によって分類されている。
用途分類とは、世帯で購入した商品を、その世帯で使うか、それとも他の世帯に贈るかという使用目的によって分類する方法であり、品目分類とは、この用途にかかわらず、同じ商品は同じ項目に分類する方法である。
用途分類では、購入した商品やサービスを、まず世帯内で使うか、世帯外の人のために使うかによって大別し、世帯内で使う分については「品目分類」によって分類する。世帯外の人のために使う用途としては贈答用、接待用、仕送り用、寄付用、謝礼用などがあるが、用途分類では贈答用と接待用の商品及びサービスだけを取り上げて「交際費」としてまとめ、仕送り用、寄付用、謝礼用の商品及びサービスなどは世帯内で使う分に合わせて分類される。
なお、購入した商品又はサービスを世帯内で使うか、世帯外の人のために使うかの区別は購入時で決め、その後の変更は考慮していない。
品目分類は世帯が購入した商品及びサービスを同一商品は同一項目に分類し、さらに、項目を使途に着目してまとめていく方法である。
しかし、商品の使途という場合、その見方は多様であり、一つの分類体系にまとめあげるのは困難である。このため、この分類では教育、旅行、冠婚葬祭については次のような特別な規定を設けてあるので、利用に当たっては注意が必要である。
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