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更新日:2015年4月1日
同一の世帯内で複数の者がそれぞれ独立した経営管理又は収支決算のもとに、農業経営又は林業経営を行い、それぞれの経営が農林業経営体の規定のいずれかに該当する事業を行う経営をいう。
他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。
商法に基づく株式会社の組織形態をとっているものをいう。
他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。
農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業が主)」に該当した人のことをいう。
農林業経営体が経営する耕地(田、畑及び樹園地の計)の面積をいい、経営体が所有している耕地のうち貸し付けている耕地と耕作放棄地を除いたもの(自作地)に借りている耕地(借入耕地)を加えたものをいう。
世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。
所有している耕地のうち、過去1年以上作付けせず、しかもこの数年の間に再び作付けする考えのない耕地の面積をいう。
転作のため休耕している耕地で、今後作付けする考えのある耕地は含まない。
商法に基づく合名会社と合資会社の組織形態をとっているものをいう。
経営耕地面積が30アール未満かつ農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。
農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家をいう。
農業所得と農業労働力の状況を組み合わせて農業生産の担い手農家をより鮮明に析出する農家分類として、1995年農林業センサスから採用した。
農外所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家をいう。
農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体をいう。
森林組合法に基づき、組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。
世帯員の中に兼業従事者(調査期日前1年間に30日以上雇用兼業に従事した者又は調査期日前1年間に販売金額が15万円以上ある自営兼業に従事した者)が1人もいない農家をいう。
保険業法に基づき、加入者自身を構成員とし、お互いが構成員のために保険業務を行う団体をいう。
農業災害補償法に基づく農業共済組合や農業関係団体、または森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体が該当する。林業公社(第3セクター)もここに含める。
農業所得を主とする兼業農家をいう。
農業所得を従とする兼業農家をいう。
農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の経営体をいう。
地方公共団体とは、都道府県、市区町村が該当する。
財産区とは、地方自治法に基づき、市区町村の一部を財産として所有するために設けられた特別区をいう。
農家以外で耕地及び耕作放棄地を5アール以上所有している世帯をいう。
調査期日現在の経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が10アール未満であっても調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円以上あった世帯(例外規定農家)をいう。
農業協同組合法に基づく農業協同組合、農協の連合組織が該当する。
「農林業経営体」の規定のうち、1、2、4のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営を継承することが確認されている者をいう。
農業従事者のうち、「農業のみに従事した人」及び「農業とその他の仕事の両方に従事した人のうち、農業が主の人」のことをいう。
満15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自営農業に従事した者をいう。
調査期日前1年間に農業に150日以上従事した者をいう。
農業協同組合法に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。
農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
経営耕地面積が30アール以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家をいう。
農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割未満の経営体をいう。
農林業経営体の規定のうち、法人化して事業を行うものをいう(一戸一法人は含まれる。)。
有限会社法に基づく有限会社の組織形態をとっているものをいう。
「農林業経営体」の規定のうち、3、5のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
所有山林のうち、山林として使用するため貸し付けている土地及び分収(土地所有者と造林者が異なり、両者で収益を分配するもの)させている山林をいう。
単独で山林として使用するため借り入れている土地及び分収している山林をいう。
また、共有林などのうち、割り替えされる割地があれば、それも含める。
材木を健全に成長させるため、立木密度を調整し、劣勢木、不用木など林木の一部を伐採することをいう。
林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝打ち、雪起こしなどの植林から間伐までの保育作業をいう。
一定の林齢に生育した立木を、用材等で販売するために伐採することをいう。
なお、主伐には、一度に全面積伐採する皆伐と、区画内の立木を何回かに分けて抜き切りする択伐があるが、択伐の場合であっても、面積は、伐採した全体の区画とする。
また、被害木の伐採は含まない。
山林とするために、伐採跡地や山林でなかった土地へ、苗木の植え付け、種子の播き付け、挿し木などをすることをいう。
実際に所有している山林をいう。
なお、登記は済んでいないものの、実際に相続している山林や購入した山林を含む。
また、共有林などのうち、割り替えされない割地(半永久的に利用できる区域)があれば、それも含める。
森林組合法に基づき組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。
立木を伐採し、枝葉や梢端部分を取り除いて、丸太にする工程。
薪、炭のほか、山林から採取した筍、山菜などをいう。なお、栽培きのこ類、林業用苗木は含めない。
林業経営体が、権限に基づいて育林又は伐採(立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く)を行うことができる山林。所有山林から貸付山林を除いたものに、借入山林を合わせたもの。
林地の所有、借入などにより森林施業を行う権限を有する世帯で、調査期日現在の保有山林面積が1ha以上の世帯をいい、「農家林家」と「非農家林家」に区分される。
調査期日現在の保有山林面積が1ha以上ある会社、社寺、共同、各種団体・組合、財産区、慣行共有、市区町村、地方公共団体の組合、都道府県、国及び特殊法人をいう。
日本標準産業分類では、林木の造林・保育・保護を行う育林業、立木を伐採して素材生産を行う素材生産業、森林原野において産出される産物のうち特用林産物を生産する
特用林産物生産業、これらに関連する林業サービス業及び林野から樹皮、樹脂、薬草、菌茸類、山菜の採取を行うその他の林業を総称した事業とされている。
農林業経営体のうち、つぎのいずれかに該当する事業を行う者をいう。
植林、下刈り、間伐、主伐などの作業。
他の者の林業作業(立木買いによる素材生産を含む。)を請け負うことをいう。
林業により得られる用材、薪炭材、竹材、その他の産物。
調査期日前1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物の販売を目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った経営体(世帯及び事業所)をいう。ただし、調査期日前1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体を除く。
漁業世帯の世帯員のうち、満15歳以上で調査期日前1年間に自営漁業又は漁業雇われの海上作業に年間30日以上従事した者をいう。
調査期日前1年間に生活の資としての賃金報酬を得ることを目的として、漁業経営体に雇われ又は共同経営に出資従事して年間30日以上漁業の海上作業に従事した世帯員がいる世帯をいう。
個人経営体及び漁業従事者世帯を総称したものである。
漁業経営体が調査期日前1年間に、漁業生産に使用するために所有又は借りているすべての船をいい、主船及のほかに付属船(灯船、魚群探索船、網船、運搬船等)を含む。
ただし、漁船登録を受けていても、調査期日前1年間に漁業生産に使用しなかった船(遊漁のみに使用した船、買い付け用運搬船等)は含めない。
漁業経営体の基本的な分類で、漁業経営体の主な操業種類、使用漁船の種類及び使用動力船の合計トン数によって決定したものである。
なお、船外機付船のみを使用した経営体でアに該当する以外は、トン数の大きさに関係なくすべて動力1トン未満階層とした。
調査期日前1年間に営んだすべての海面漁業を通じて最も多くの人が漁業の海上作業に従事した時期の人数である。したがって、最盛期の海上作業者従事者を合計したものが漁業従事者の実数とはならない。
なお、この従事者数には、非沿海市町村出身の者及び海上作業に従事した日数が30日未満の者も含んでいる。
販売金額が第1位の漁業種類をいう。
調査期日前1年間の漁獲物及び海面養殖の収穫物の販売金額をいう。
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