茨城県被災者生活再建支援補助事業

被災者生活再建支援法（以下、「法」）の適用とならない住家全壊世帯などの生活再建を支援するため,法と同趣旨の支援金を支給した市町村に対し補助金を交付します。

被災者生活再建支援法（外部サイトへリンク）

令和5年10月30日時点で申請を受け付けている災害

• 令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害（令和5年6月2日に発生）
• 令和5年台風第13号に伴う災害（令和5年9月8日に発生）

制度の概要

実施主体

法の対象とならない世帯（法が適用されない市町村における全壊,大規模半壊,中規模半壊の世帯）及び半壊世帯に対し,支援金を支給した市町村

対象となる災害

1. 県内において法が適用された市町村が1以上ある自然災害
2. 県内において法の適用がないが、住家全壊被害が1世帯以上発生した自然災害

補助基準額

（単位：万円）

　※半壊世帯は基礎支援金のみになります。

負担割合

「対象災害1」の場合,県3分の2,市町村3分の1。ただし,半壊世帯への支援部分を除く。

「対象災害2」の場合,県2分の1,市町村2分の1。

半壊世帯への支援部分は,県2分の1,市町村2分の1。

被災者の皆さまへ

支援金の申請

申請開始時期や申請窓口,必要書類は,被災時に住んでいた市町村にお問い合わせください。

支援金の種類

支援金の申請期間

基礎支援金:発災日から13ヶ月

加算支援金:発災日から37ヶ月

留意事項

• 被災者生活再建支援法や茨城県災害見舞金との併給はできません。
• 支援金は災害が発生した日を基準としています。例えば,被災時は単数世帯（独身）だったが,申請時に複数世帯の場合は,「単数世帯」として申請してください。
• 支援制度の対象となるのは「住家」となります。ここで言う「住家」とは,現実に居住のために使用している建物であるため,空き家,別荘,他人に貸している物件,建設中の住宅などは対象外です。