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更新日:2024年4月26日
※申請受付は終了しました。
令和5年9月の台風第13号により被害を受けた中小企業者等を対象に、被災した施設・設備等の復旧費用を補助します。
No. |
提出書類 |
様式 |
備考 |
① |
実績報告書 |
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|
② |
復旧計画書 |
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被災施設等一覧表 |
|||
【修理不能の設備等のみ】 |
被災設備等と購入設備等の仕様・性能等が分かるカタログ等を添付 |
||
③ |
被災施設等一覧表(様式第2号(別紙1))に記載した、被災施設・設備等に係る復旧に要する費用を証する書類 |
- |
2者以上からの見積書 |
<2者以上から見積書を徴取できない又は発注済みの場合> |
|||
④
|
【新たに購入した場合のみ】 |
- |
<設備> <車両> |
⑤ |
被災施設等一覧表(様式第2号(別紙1))に記載した、被災施設・設備等の復旧に要する費用の支払が完了したことを証する書類 |
- |
・領収書 |
⑥ |
被災施設・設備等の復旧が完了したことが分かる写真等 |
・写真台帳(参考様式3) |
|
⑦ |
【保険金等の受取がある場合のみ】 |
- |
保険金等を受け取った金額、内容が分かる書類 |
⑧ |
BCP等の策定を証する書類 |
- |
BCP又は事業継続力強化計画の認定書 |
⑨ |
その他知事が必要とする書類 |
- |
追加で書類の提出が必要な場合は個別に連絡します。 |
※ BCPについて知りたい方はこちら(外部サイトへリンク)
※ 事業継続力強化計画ついて知りたい方はこちら(外部サイトへリンク)
被災前と同程度の状態・機能に戻すための設備等の修繕・修理が原則となります。
※ 被災によって受け取る「保険金」「共済金」等がある場合は対象経費から除外
※ 国、県又は市町村の他の補助金等を活用する施設及び設備に係る経費は対象経費から除外
※ 被災後から交付決定前までの間に修繕、購入等した設備等についても対象
※ 国や県等の他の補助金等を活用する施設及び設備等に係る経費を除く。
※ 「復旧に要する費用」が100万円未満の場合は補助対象外になります。
※ 予算の都合上、補助上限額まで支給できない場合があります。
申請受付は終了しました(令和6年1月9日から令和6年2月29日まで)
※ 中小企業者の方は被災した事業所が所在する市へ直接お問い合わせください。
いずれの場合でも、申請書及び証明書等の必要書類を作成・準備する必要があります。
申請に必要な書類の一覧はこちら
詳細は要綱・要領等をご参照いただき、作成・申請してください。
※ 簡易書留やレターパックなど、送付物の追跡ができる方法で送付してください。
※ 印刷や郵送等にかかる費用は申請者負担となります。
※ 追加で必要となる書類を別途郵送していただく場合があります。
※ 郵送先はこちら
※ いばらき電子申請・届出サービスを利用した申請になります。
※ 添付する書類の合計が100MBを超える場合は、書面申請で行ってください。
※ 申請用のページはこちら
No. |
提出書類 |
様式 |
備考 |
① |
交付申請書、誓約・同意書 |
別紙誓約・同意事項全てにチェック |
|
② |
復旧計画書 |
||
被災施設等一覧表 |
|||
【修理不能の設備等のみ】 |
被災設備等と購入設備等の仕様・性能等が分かるもの(カタログ等)を添付 |
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③ (法人の場合) |
法人履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本) |
- |
3ヶ月以内に発行されたもの |
直近3年分の法人税申告書 |
- |
法人税確定申告書別表1のみ |
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直近2年分の貸借対照表及び損益計算書 |
- |
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前期の法人事業概況説明書 |
- |
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④ (個人の場合) |
直近3年分の所得税申告書 |
- |
所得税確定申告書第1表のみ |
直近2年分の青色申告決算書又は収支内訳書 |
- |
・<青色>青色申告決算書 |
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開業届 |
- |
【開業1年未満など、上記「所得税申告書」及び「青色申告決算書又は収支内訳書」を提出できない場合のみ】 |
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⑤ |
県税に未納がないことの証明書 |
- |
3ヶ月以内に発行されたもの |
⑥ |
市が発行する、令和5年台風13号により被害を受けたことを証明する罹災証明等 |
- |
被災施設等一覧表(様式第2号(別紙1))に記載した全ての施設・設備等が記載されているもの |
⑦ |
被災施設等一覧表(様式第2号(別紙1))に記載した、被災施設・設備等の所有を証する書類 |
- |
<施設> <設備> <車両> |
<固定資産台帳に登録がない場合> ・所有証明書(参考様式1) ・事業所内で使用していたことが分かる写真、保証書、契約書等のいずれか |
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⑧ |
被災施設等一覧表(様式第2号(別紙1))に記載した、被災施設・設備等に係る復旧に要する費用を証する書類 |
- |
・2者以上からの見積書 ※内訳明細は○○一式等ではなく、種別ごとに名称、型式、単価、数量、工数等の経費を明記 |
<2者以上から見積書を徴取できない又は発注済みの場合> |
|||
⑨ (復旧が完了した施設等がある場合) |
【新たに購入した場合のみ】 |
- |
上記⑦と同様 |
被災施設等一覧表(様式第2号(別紙1))に記載した、被災施設・設備等の復旧に要する費用の支払が完了したことを証する書類 |
- |
・領収書 |
|
被災施設・設備等の復旧が完了したことが分かる写真等 |
・写真台帳(参考様式3) |
||
⑩ |
【保険金等受取済の場合のみ】 |
- |
保険金等を受け取った金額、内容が分かる書類 |
⑪ |
【BCP又は事業継続力強化計画を策定済の場合のみ】 |
- |
BCP又は事業継続力強化計画の認定書 |
⑫ |
その他知事が必要とする書類 |
- |
追加で書類の提出が必要な場合は個別に連絡します。 |
補助金の制度や申請方法に関する質問・疑問等がございましたら、まずはQ&Aをご確認ください。
茨城県 産業戦略部中小企業課 団体支援G
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
電話番号:029-301-3549(直通)
【対応時間:土日・祝日・12/29-1/3を除く 午前9時から午後5時まで】
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