茨城県地方就職学生支援事業の実施について

茨城県では、大学生等のUIJターン就職を促進するため、東京都内に本部がある大学・大学院に通う学生が、茨城県内の企業の採用活動（選考面接）に参加するための交通費の支援を令和6年度から開始します！
さらに、令和7年度からは、茨城県に移住する際にかかった引越し費用を支援する予定です。【詳細未定】

1.対象要件

下記の(1)、(2)の要件に掲げる事項の全てに該当すること

ア　移住元に関する要件

大学又は大学院(以下、「大学等」という。)の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内のキャンパスに在学（原則４年以上）し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、在学中（卒業・修了見込み）の場合も対象とする。
大学・大学院の卒業・修了年度において、東京圏内に継続して在住していること
※ 東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。

イ　移住先に関する要件

　茨城県地方就職学生支援事業を実施する市町村(以下、「学生支援事業実施市町村」という。)に移住したこと。ただし、(２)就業に関する要件を満たす企業等に就職することが内定している場合も対象とする。
　申請時において、卒業・修了日から１年以内かつ就業開始日から１年以内であること。ただし、在学中に申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前１年以内であること。
　学生支援事業実施市町村に、申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に申請する場合は、卒業・修了後に(２)就業に関する要件を満たす企業等に就職し、学生支援事業実施市町村に移住のうえ、当該市町村への転入日又は要件を満たす企業等への就業開始日のいずれか遅い日から起算して5年以上継続して居住する意思を有していること。

ウその他の要件

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
日本人である、又は外国人であって、出入国管理に関する特例法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。
その他茨城県又は学生支援事業実施市町村が不適当と認めた者でないこと。

ア　就業に関する要件

勤務地が茨城県内に所在する企業等に、(１)移住等に関する要件を満たす大学等を卒業・修了してから１年以内に就職していること。ただし、在学中に申請する場合は、申請時において、就業開始予定日が1年以内であること。
勤務地が茨城県内に所在すること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を含む者でないこと。
暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
※茨城県及び学生支援事業実施市町村が指定する機関や職種を除く。
就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

イ　就業条件等に関する要件

週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
移住先市町村からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員としての採用であること。ただし、在学中に申請する場合は、移住先市町村からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。

（1）就職活動に関する規定に沿った活動に要した1回分の往復交通費上限4,260円(※)

　※ 実施市町村ごとに算定方法が異なるため、詳細は移住先の市町村へ確認してください。

（2）茨城県に移住する際にかかった移転費
　　　【令和7年度予定（詳細未定）】

本事業は茨城県と各市町村が連携して実施しています。
令和７年度に実施予定の市町村は次のとおりです。【令和7年4月1日時点】

※移住予定の市町村が事業を実施しており、対象要件を満たす場合に、事業を活用頂くことが可能です。

　　随時更新いたします。

　移住先の市町村に申請してください。

　受付期間は、移住先の市町村にお問い合わせください。

詳細は、移住先の市町村にお問い合わせください。

　　随時更新いたします。

　　※制度に関するお問い合わせは、茨城県の下記お問い合わせ先へ御連絡ください。

茨城県庁

〒310-8555　水戸市笠原町978番6 電話番号 029-301-1111(代表) 法人番号 2000020080004