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更新日:2024年10月7日
※茨城県屋外広告物条例に基づく屋外広告業登録手続きを円滑に行うことを目的として、
一問一答形式の質疑応答集を作成いたしました。
屋外広告業登録 質疑応答集(令和5年4月)(PDF:675KB)
「屋外広告業」とは、広告物の表示又は広告物を掲示する物件の設置を希望する者(広告主)からその工事を請け負い、屋外で公衆に表示することを業として行うことを指します。
茨城県内で屋外広告業を営もうとする方は、茨城県屋外広告物条例の規定により、茨城県知事に屋外広告業の登録を申請し、登録を受けなければなりません。
茨城県屋外広告業者登録一覧(PDF:752KB)(令和6年10月1日時点)
登録の有効期間は5年間です。有効期間満了後も引き続き屋外広告業を営む場合は、有効期間満了の30日前までに登録の更新を申請してください。(更新の申請がないまま有効期間満了日を経過すると、登録は当然に失効しますので、再び登録申請し登録を受けるまでは屋外広告業を営むことができません。)
水戸市は令和2年4月1日中核市に移行し、水戸市内における屋外公告業の登録に関する事務についての権限は、茨城県から水戸市に移譲されました。これに伴い、今後、水戸市内で屋外広告業を営む場合には、水戸市の登録(茨城県の登録業者にあっては「届出」)が必要になります。
詳しくは,水戸市都市計画課のホームページをご覧ください。
屋外公告業の登録・届出(水戸市のホームページ)(外部サイトへリンク)(新しいウィンドウが開きます)
登録申請は、登録申請書に関係書類を添付したもの1部(受付印を押印した申請書の控えの返却が必要な場合は、加えて副本1部)を添えて、下記の申請受付窓口へ郵送(簡易書留限定)もしくは電子申請してください。また、登録申請には、申請手数料10,000円が必要となります。
登録申請書等に記入漏れ等があった場合は、一旦返送しますので、訂正等のうえ再提出願います。
登録申請書に現金が同封されている場合でも、登録申請書等をお返しすることとなります。
1 電子申請
令和4年4月1日より、「いばらき電子申請・届出サービス」を利用した電子申請が可能です。
電子申請を行う場合は、下記から手続きをお願いいたします。
○「いばらき電子申請・届出サービス」(外部サイトへリンク)
・屋外広告業登録申請
(個人)https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=62194
(法人)https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=62250
・屋外広告業登録事項変更届出
(個人)https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=62290
(法人)https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=62312
・屋外広告業廃業届出
(個人)https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=62320
(法人)https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=62322
2 申請書の郵送による申請
登録申請書等を茨城県都市計画課のホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、下記の申請受付窓口へ郵送(※)してください。
※ 登録(更新)申請書については簡易書留、その他の届出は普通郵便で郵送して下さい。
〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県土木部都市局 都市計画課 都市行政グループ
申請手数料については、クレジットカード等を利用した電子納付又は茨城県収入証紙の登録申請書への貼付により納付していただきます。
1 クレジットカード等を利用した電子納付の場合
「いばらき電子申請・届出サービス」で、クレジットカード等を利用した電子納付が可能です。
ア 「申請書の郵送による申請」で電子納付を希望する場合
登録申請書の収入証紙貼付欄に「電子納付」と明記して、収入証紙を貼付せずに郵送してください。
後日、郵送又は電子メール(※)により電子納付用の受付番号等をお知らせいたしますので、
「いばらき電子申請・届出サービス」から申込手続きし、受理のお知らせ後に手数料を納入してくだ
さい。
※ 電子メールでの案内を希望される方は、登録申請書の余白にメールアドレスを書き入れてください。
イ 「電子申請」の場合
登録申請書を電子申請で提出する場合、申請手数料の納付方法は電子納付のみとなります。
納付方法については、「いばらき電子申請・届出サービス」の画面中で案内があります。
2 茨城県収入証紙による納付の場合
登録申請書に茨城県収入証紙10,000円を貼付して郵送してください。
直接購入する場合→茨城県収入証紙売りさばき所において購入してください。
主な売りさばき所
・茨城県庁生活協同組合県庁売店
・茨城県内の各合同庁舎内の茨城県庁生活協同組合売店
・茨城県内の各警察署内の交通安全協会窓口
・東京都内の運転免許更新センター内の交通安全協会窓口
(新宿、神田のみ)
郵送により購入する場合→現金書留用封筒に収入証紙代金(10,000円)、返信用簡易書留封筒及び
返信分切手を同封し、下記あて郵送してください。
(送付先)〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県庁生活協同組合収入証紙販売担当
電話番号029-301-6154
下表の様式欄をクリックして、様式を御利用ください。
書類の名称 |
申請者の区分 |
様式 |
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個人 |
法人 |
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成人 |
未成年 |
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登録申請書(様式第17号) |
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添付書類 |
誓約書(様式第18号) |
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Word形式(ワード:30KB) |
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住民票の抄本 |
申請者本人 |
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市町村所定の様式 ※個人番号(マイナンバー)が記載されていない住民票をご提出願います |
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法定代理人(法人である場合は、その役員(監査役を除く全員)) |
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法人の役員(監査役を除く全員) |
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登記事項証明書 |
申請者本人 |
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法務局所定の様式 |
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法定代理人 |
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業務主任者の資格を証する書面(いずれかの書面のコピー) 屋外広告士登録証 屋外広告物講習会修了証 技能検定合格証(広告美術仕上げ) 職業訓練指導員免許証(広告美術科) 職業訓練課程(広告美術科)の修了証 |
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各証書様式 |
原則として、すべての様式で押印は不要です。
※住民票及び登記事項証明書は申請日の前3か月以内に発行されたものを提出してください。
登録事項に変更があったときは,その日から30日以内に、屋外広告業登録事項変更届出書(様式第19号)(ワード:48KB)に誓約書(様式第18号)(ワード:30KB)及び関係書類を添付して、変更の届出をしてください。
受付印を押印した届出書の控えの返却が必要な場合は、加えて副本1部と、返却用封筒(必要額の切手を貼り付けしたもの)を同封してください。
変更届記入例
変更の内容 |
必要な添付書類 |
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登録を受けた者の商号、氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地) |
住民票の抄本又はこれに代わる書面(法人にあっては登記事項証明書) |
県の区域内において営業を行う営業所の名称及び所在地 |
登記事項証明書(商業登記簿に登記された事項が変更になった場合に限る。) |
法人の役員 |
登記事項証明書 |
未成年者(※)の法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合は、その名称、主たる事務所の所在地並びにその代表者及び役員の氏名) |
住民票の抄本又はこれに代わる書面(法定代理人が法人である場合は、登記事項証明書) |
業務主任者の氏名及び所属する営業所の名称 |
業務主任者の資格を証する書面(登録申請時の添付書類参照) |
※個人番号(マイナンバー)が記載されていない住民票をご提出願います。
更新の申請の手続内容は、登録の申請と同じです。
登録を受けるためには、営業所ごとに業務主任者を選任する必要があります。業務主任者となるためには、以下のいずれかに該当することが必要です。
申請者が以下の1から7のいずれかに該当するとき、又は申請内容若しくはその添付書類のうち重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは記載が欠けているときは、登録できません。
以下の事項に該当する場合は、登録の取消し又は営業の全部・一部の停止(6ヶ月以内)を命じられることがあります。
また、次のいずれかに該当する場合は、懲役刑や罰金刑が科されることがあります。
平成27年10月5日に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」(通称マイナンバー法)が施行されました。
屋外広告物の登録及び変更手続きでは、個人番号(マイナンバー)を利用することができませんので、添付書類として住民票を提出する場合は、従来どおり個人番号が記載されていない住民票をご提出ください。個人番号が記載された住民票は、受け取ることができませんので、ご注意願います。
ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
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