令和7年度M&Aマッチング促進事業「いばらき未来マッチング」のご案内

県では、後継者不在企業のM&A（企業の合併・買収）による事業承継を推進するため、マッチングコーディネーターを配置し、オープンネーム型インターネットプラットフォームを活用した後継者候補の募集を支援いたします。

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いばらき未来マッチング【特設サイト】

（外部サイトへリンク）

 

事業の概要

 

M＆A・事業承継支援プラットフォーム「BATONZ（バトンズ）」内の特設サイトにオープンネームで後継者募集記事を公開します。プロのライターによる取材記事と写真で、事業の歴史や経営者の想い、あとつぎに託したいことや募集要件などを掲載します。

インターネット上に公開することで、全国各地からあとつぎを探すことができます。

支援内容

初回面談から最終契約まで、M＆Aの交渉をマッチングコーディネーターが無料で支援します。

【支援内容例】

事業価値の試算、譲渡方法、譲渡に向けた準備（課題の整理・解決）、交渉の進め方、本事業以外でのあとつぎ候補の探索、買い手との条件調整や契約書の内容確認、交渉に関する助言、その他の最終契約までに起こりうる事象に関する助言・サポート

※電話やWebを使用した非対面でのサポートです。成約時に別途費用がかかることはありません。

支援を受けるための主な用件

県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者で、下記の要件を全て満たす者

1. 事業承継を目的として、M&A（第三者への譲渡）を検討している者
2. オープンネーム型のインターネットプラットフォームに企業情報を登録し、M&Aマッチング（相手先企業の選定）をしようとする者。

本事業における中小企業者の定義

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者 地域金融機関等(※1)にM&Aの相談をし、支援を受けている者 茨城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと 民事再生法又は会社更生法による申立てを行うなどの、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと 個人事業者にあっては事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でない 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号から同条第3号までに規定する者ではないこと インターネットプラットフォームの運営会社が利用規約に定める登録拒否事由に該当しないこと その他、県が適切ではないと判断する者ではないこと(※2)

(※1)本事業における「地域金融機関等」とは、事業承継に係る支援を希望する中小企業者に対して、事業承継診断を行った上で、M＆Aの相談を受け、当該企業にM＆Aの支援を実施している支援機関等とします。

(※2)茨城県の産業に関連するものでないもの、また、県が支援対象として適切でないと判断するものに関しましては、支援の対象外とさせていただく可能性がございます。

申請方法

事前に地域金融機関等にM&Aについてご相談の上、茨城県中小企業課に支援申請書（ワード：20KB）をご提出ください。（申請手続きについては、地域金融機関等にご確認ください。）

 

 

申請書提出締切

令和7年12月26日（金曜日）中小企業課事業承継担当（必着）

※申請多数の場合は、期限前に締め切る場合がございます。

実施要領等

実施要領（PDF：157KB）

支援申請書（様式1）（ワード：20KB）