令和5年度M&Aマッチング促進事業のご案内

県では、後継者不在企業のM&A（企業の合併・買収）による事業承継を推進するため、マッチングコーディネーターを配置し、企業概要書の作成及び株価の仮算定や、インターネットプラットフォームを活用したマッチング（相手先候補企業の選定）を支援いたします。

また、後継者不在にお悩みの方からの無料相談も受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。

M＆Aで自社を譲渡する際の手続きの一部を、マッチングコーディネーターが支援いたします。

支援専門家	支援内容
マッチングコーディネーター(企業評価担当)	1.企業概要書の作成 2.株価の仮算定の実施
マッチングコーディネーター(マッチング担当)	M&Aマッチング(相手先候補企業の選定)

県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者(※)で、下記の要件を全て満たす者

【マッチングコーディネーター（企業評価担当）の支援を受ける場合】

事業承継を目的に、概ね3年以内にM&A(第三者への譲渡)を検討している者
コーディネーターによる企業評価の結果を基に、地域金融機関等又はマッチングコーディネーター(マッチング担当)の支援を受け、M&A(第三者への譲渡)をしようとする者
直近の事業年度における純資産が、概ね2億円以下の者

【マッチングコーディネーター（マッチング担当）の支援を受ける場合】

(※)本事業における中小企業者の要件

「中小企業者」とは、次の全てを満たし、県内に主たる事務所または事業所を有する者とします。

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者
地域金融機関等にM&Aの相談をし、支援を受けている者
茨城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと
民事再生法又は会社更生法による申立てを行うなどの、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと
個人事業者にあっては事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でない
茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号から同条第3号までに規定する者ではないこと
インターネットプラットフォームの運営会社である「株式会社バトンズ」、「株式会社トランビ」及び「株式会社ライトライト」が利用規約に定める登録拒否事由に該当しないこと
その他、県が適切ではないと判断する者ではないこと

事前に地域金融機関等にM&Aについてご相談の上、地域金融機関等を経由し、茨城県中小企業課に申請書を提出ください。（申請手続きについては、地域金融機関等にご確認ください。）

マッチング促進事業スキーム

地域金融機関等：常陽銀行、筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合、東日本銀行等

上記金融機関以外にM＆Aの相談をしたうえで、マッチングコーディネーターの支援を希望する場合は、県中小企業課に問合せください。

令和6年1月31日（水曜日）中小企業課事業承継担当（必着）

（地域金融機関等を経由して提出ください。）

申請多数の場合は、期限前に締め切る場合がございます。

1	会社商業登記簿謄本（履歴事項証明書）
2	定款
3	決算書、法人税申告書、勘定科目内訳明細各3期分＊決算書…貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、原価報告書、株主資本変動計算書、個別注記表、期末残高試算表
4	売上及び仕入内訳1期分
5	固定資産台帳（固定資産課税明細書）
6	マッチングコーディネーター（マッチング担当）の支援を受ける場合のみ金銭消費貸借契約の写し返済予定表保証料の明細（信用保証協会利用の場合）
7	マッチングコーディネーター（企業評価担当）の支援を受け、その後マッチングコーディネーター（マッチング担当）の支援を受ける場合のみ企業概要書
8	その他M&Aマッチングを実施するにあたり必要となる書類