令和7年度茨城県職員研修業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。
茨城県知事 大井川 和彦
業務内容等に関する事項
業務名
令和7年度茨城県職員研修業務
業務内容
茨城県職員研修の企画、実施及び評価等に関する業務
研修対象者
茨城県職員等（警察職員及び県立学校教員を除く。）
委託期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
委託業務実施場所
茨城県自治研修所（茨城県水戸市柵町1-3-1）ほか
参加者の資格に関する事項
以下の要件を全て満たす者とする。
- 茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第22号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされていない者であること。
- 国税及び地方税を滞納していないこと。
- 当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
- 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。
手続き等に関する事項
公募に関する要領の交付
交付場所及び問い合わせ先
茨城県総務部人事課
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6 茨城県庁7階
電話029-301-2263
なお、要領は上記において直接交付するほか、入札情報サービス又は人事課ホームページからダウンロードできる。
交付期間
公告の日から令和6年10月25日（金）まで（土日祝日を除く）
受付時間：午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
企画提案参加申込方法
提出物
企画提案書作成要領「様式1 プロポーザル参加申込書」
提出方法
電子メール（電話にて受信確認を行うこと）
提出期限
令和6年10月25日（金）午後5時まで
提出先
E-mail: jinji-kikaku@pref.ibaraki.lg.jp（電話029-301-2263）
企画提案に係る質問及び回答
提出物
企画提案書作成要領「様式2 研修業務委託質問書」
提出方法
電子メール（電話にて受信確認を行うこと）
提出期限
令和6年11月6日（水）午後3時まで
提出先
E-mail: jinji-kikaku@pref.ibaraki.lg.jp（電話029-301-2263）
質問に対する回答
受け付けた質問の趣旨と回答は「プロポーザル参加申込書」の提出者全員に、電子メール等にて送付する。ただし、軽微な質問については、質問者のみ口頭により回答する場合もある。
企画提案書の提出
提出物
企画提案書作成要領「様式3」から「様式13」まで及び「添付資料」
提出部数
8部（正1部、副7部）（原則としてA4判）
提出方法
郵送（提出期限内必着の書留郵便）又は持参（持参の場合は、事前に電話連絡を行うこと）
提出期限
令和6年11月13日（水）午後5時まで
提出先
茨城県総務部人事課
〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978番6 茨城県庁7階
その他
- 使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
- 企画提案書の作成、提出に要する経費は、提案者の負担とする。
- 提出書類等は返却しない。なお、提出書類等は、本企画提案以外の目的で提案者に無断で使用しない。
- 応募資格を有しない者の企画提案書は受理しない。また、記載内容に不備がある企画提案書等、不適切と判断される企画提案書は受理しない場合がある。
- 契約候補者が、選定から契約締結の間に「参加者の資格に関する事項」に掲げた資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。また、この場合において、当県は損害賠償の責めを負わないものとする。
- 著作権等の法令を遵守することとし、企画提案書の記載が法令に基づいて保護されている第三者の権利対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うものとする。
- この業務の委託は、当該業務に係る予算が、令和7年第1回定例県議会において成立することを前提に進めている。予算の成立状況によっては、この委託の変更等（中止も含む）を行うことがある。
- その他詳細は「企画提案募集要領」及び「企画提案書作成要領」による。
企画提案募集要領等の交付