令和7年度新規採用職員研修「さわやか応対基礎講座」（接遇研修）実施業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。
茨城県知事 大井川 和彦
業務内容等に関する事項
業務名
令和7年度新規採用職員研修「さわやか応対基礎講座」（接遇研修）実施業務
業務内容
茨城県新規採用職員を対象として、接遇の基本的な考え方及び応対について習得させる。
詳細は「仕様書」をご確認ください。
履行期間（研修日程）
令和7年4月3日から令和7年4月24日まで
資格要件
以下の要件を全て満たす者とする。
- 茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第22号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされていない者であること。
- 国税及び地方税を滞納していないこと。
- 当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
- 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。
審査方法及び評価項目
審査方法及び結果の通知
提出された企画提案書は、担当部局内に設置した審査委員会において、下記（2）の評価項目を審査し、受託候補者1者を選定する。プレゼンテーションは行わない。採否については、決定後速やかに通知する。
なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。
評価項目
| 研修内容 |
○ 仕様書において求めている目的、内容に合致しているか
○ 研修内容が体系的であり、理解促進が図られる組み立てとなっているか
○ グループワーク等について研修効果が高まる工夫等があるか
|
| 講師 |
○ 講師の選定は適切か
○ 必要人数が確保されているか |
| 運営体制 |
○ 確実に業務を遂行する体制が整っているか |
手続等に関する事項
担当部局
〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県総務部人事課
公募に関する説明書の交付方法
交付期間
公告の日から令和7年3月6日（木曜日）までの午前9時から午後5時まで（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。）
交付場所
担当部局に同じ
交付方法
原則として茨城県物品役務入札情報サービスからのダウンロードにより交付する。
直接交付を希望する場合は担当部局へ事前連絡し、交付期間内で日程調整すること。
企画提案書等の提出期限等
提出期限
令和7年3月6日（木曜日）午後5時必着
提出方法
担当部局宛て、電子メール、持参又は郵送（配達記録が残るものとする）により提出すること。メール及び郵送の場合は送付時、持参の場合は事前に、電話により連絡すること。
その他
- 書類の作成に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
- 契約書作成の要否：否
- 提出された企画提案書については、後日ヒアリングを行うことがある。
- 企画提案書の提出に係る経費については、提出者の負担とする。また、提出書類は返却しない。
- 企画提案書に虚偽の記載をした場合には、企画提案書を無効とするとともに、不利益処分を行うことがある。
- 企画提案書の審査は、提出された内容に基づいて行うが、採用決定後、企画提案内容をそのまま委託するとは限らない。また、委託金額については、採用決定後、見積書により別途決定する。
- その他詳細は説明書及び仕様書による。
- 当公募型プロポーザルは、茨城県議会令和7年第1回定例会における、令和7年度茨城県一般会計予算の成立を前提に実施するものであり、令和7年度茨城県一般会計予算が成立しない場合は、本公告に基づき生じた権利義務は、効力を失うものとする。
公募要領等
公告（PDF：181KB）
公募に係る説明書（PDF：194KB）
仕様書（PDF：230KB）
プロポーザル実施要領（PDF：157KB）
様式（ワード：16KB）