居住サポート住宅

○事業者が欠格要件に該当しないこと（法第42条各号のいずれか）

○入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合、要配所者　の入居を不当に制限しないものであること

○専用住宅（入居者を安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎの3つの居住サポートが必要な要配所者等に限定）を1戸以上設けること

○要援助者に対する安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎ

• 一日に一回以上、通信機器・訪問等により、入居者の安否確認を行うこと
• 一月に一回以上、訪問等により、入居者の心身・生活状況を把握すること
• 入居者の心身・生活状況に応じて利用可能な福祉サービスに関する情報提供や助言を実施し、必要に応じて行政機関や福祉サービス事業者につなぐこと

○居住サポートの対価が内容や頻度に照らして、不当に高額にならない金額であること

○規模：床面積が一定の規模以上であること　（新築：25平方メートル以上、既存：18平方メートル以上）

○構造：耐震性を有すること（耐震性を確保する見込みがある場合を含む）

○設備：一定の設備（台所、便所、浴室等）を設置していること

○家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと

• 低額所得者
• 被災者（発災後3年以内）
• 高齢者
• 身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他の障害者
• 18歳未満の子どもを養育している者

• 外国人
• 中国残留邦人
• 児童虐待を受けた者
• ハンセン病療養所入所者
• DV（ドメスティックバイオレンス）被害者
• 北朝鮮拉致被害者
• 犯罪被害者
• 保護観察対象者
• 刑の執行等のため矯正施設に収容されていた者
• 困難な問題を抱える女性
• 生活困窮者
• 更生保護対象者
• 東日本大震災による被災者

• 海外からの引揚者
• 新婚世帯
• 原子爆弾被爆者
• 戦傷病者
• 児童養護施設退所者
• LGBTをはじめとする性的マイノリティ
• UIJターンによる転入者
• 住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者
• 妊婦のいる世帯